別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宇都宮 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -12 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 茂垣 雅徳 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 93,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市操町46番
「操町4-18」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
一般住宅を主とした
熟成度の高い住宅地
南5.3m市道 水道、ガス、下水 東武宇都宮

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南     0 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北5.3m
市道
交通

施設
東武宇都宮駅西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は交通利便性に優れた既成市街地内の住宅地域で、今後とも現状を維持して推移するものと予測する。
地価水準は中心部への需要の変化を受けてやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇都宮市内中心部及びその周辺の住宅地域である。需要者の中心は宇都宮市内の居住者又通勤する一次取
得者層である。対象標準地は既成市街地内の住宅地域であり、新規の分譲地は見られないが、土地需要の市街地中心部
への回帰や周辺の幹線道路の整備等もあり、人気は高いエリアである。需要の中心は土地1,500万~2,000万
円程度、新築戸建3,000万~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一部にアパートは散見されるが、対象標準地は駐車場を設置するには面積が不足している。また、地域内において戸建
住宅が大部分を占めており、一棟貸しを含め貸家の需要・供給が一般化していないため比準価格のみの試算となった。
価格決定に際しては、単価と総額の関連の適否、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[120.0]
[105.0]
100
93,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
追加的経済対策や低金利政策の継続により経
済活動等に回復期待はあるものの、新型コロ
ナの再拡大により経済は停滞ぎみで雇用等に
厳しさがみられる

利便性の良い既成住宅地域で大きな地域要因
の変動は特にない。地価はやや上昇にて推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公1

-40
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m市道、
中間画地




商業

(90,240)
b R03公1

-18
宇都宮市

更地


  
(           ) 
正方形 西3m私道、
中間画地




近商

(90,200)
c R03公1

-22
宇都宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R03公1

-63
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.3m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
e R03公1

-8
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北5m、角地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,505  
100
[ 115.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

98,568 
100
[ 105.5]

93,429 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

98,100 
b (            
92,856  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

91,490 
100
[ 100.3]

91,216 

95,800 
c (            
40,365  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  66.5]

60,942 
100
[  70.1]

86,936 

91,300 
d (            
131,970  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

127,909 
100
[ 137.4]

93,092 

97,700 
e (            
127,904  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

124,091 
100
[ 139.0]

89,274 

93,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地     -33.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +36.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +39.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,600 円/㎡]  



宇都宮 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地の規模では駐車場を確保することが困難であり、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宇都宮 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -12 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信也 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 93,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市操町46番
「操町4-18」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
一般住宅を主とした
熟成度の高い住宅地
南5.3m市道 水道、ガス、下水 東武宇都宮

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南     0 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  5
.3m市道
交通

施設
東武宇都宮駅西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県立宇都宮女子高校周辺に拡がる既成住宅地域で熟成度は高く、特段の変動なく推移するものと見込まれる。地
価水準について、コロナ禍にあっても堅調なものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市街地内住宅地域一円の圏域。需要者としては圏内の一次取得者のほか買換え層も含み、一方圏外から
の流入も見られる。需給は区画整理地や中小規模開発の分譲地に集中する一方、条件の劣る地域においては選別が厳し
くなっている。取引価格帯の中心は、地積150~250㎡程度の土地物件で総額1千万円台半ば~2千万円台前半程
度、敷地が同規模の新築戸建物件を想定すれば3千万~4千万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
次々頁記載の状況から本件では土地残余法を適用しなかった。一方周辺ではアパート等も散見されるが、不動産市場で
の取引は自宅等自用の住宅地に係る物件が大半であり、価格形成においては居住の快適性や生活利便性が重視される。
以上の特性及び一般的要因の動向並びに代表標準地との検討を踏まえた上で本件では、市場の実勢を反映した比準価格
を妥当と認めこれを採用して、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[120.0]
[105.0]
100
93,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減から横ばい傾向。新設住宅
着工はH6年以降で最少だった一昨年度と同
程度。土地取引件数も前年比減少している。


中心市街地だが住環境も良好な住宅地域とし
て熟成度は高い。コロナ禍にあっても堅調と
見られる。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公1

-5
宇都宮市

更地


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R03公1

-12
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
中間画地




近商

(90,200)
c R03公1

-204
宇都宮市

更地


  
(           ) 
台形 西9m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d R03公1

-18
宇都宮市

更地


  
(           ) 
正方形 西3m私道、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,743  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

86,508 
100
[  97.0]

89,184 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

93,600 
b (            
99,025  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

94,781 
100
[ 106.1]

89,332 

93,800 
c (            
90,753  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

89,240 
100
[  99.9]

89,329 

93,800 
d (            
92,856  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

91,490 
100
[ 102.7]

89,085 

93,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,600 円/㎡]  



宇都宮 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパートも散見されるが、対象地は画地規模が小さく、敷地内駐車場確保の必要性も併せて考慮した場
合採算性ある賃貸アパートの想定が難しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ