別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
美浦 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
美浦 -2 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行 印  TEL.
鑑定評価額 4,880,000 円  1㎡当たりの価格 10,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷郡美浦村大字信太字信太原2836番7
②地積
 (㎡)
478  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東5m村道 水道、下水 土浦

16.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西     0 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         480 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,5m
村道
交通

施設
土浦駅 南東方

16.0km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
空地等の未利用地が多い住宅地域で、今後も同様の住環境が維持されるものと思われるが、不動産取引は少なく
、需要者も限定されることから、地価は今後も弱含み傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は美浦村及びその周辺市町に存する既成の住宅地域一円と判定した。需要者は美浦村及び隣接の阿見町内
に居住する住宅一次取得者層が中心で圏外からの転入は少なく地縁関係を有する需要者が大半を占め、需要は弱い。村
内では若年層を中心に転出の勢いも強く、宅地需要は依然として停滞しており、地価は弱含み基調にある。土地は40
0~600万円程度、新築戸建物件は2000万円以下が需要の中心とみられるが、不動産取引は少ない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は一般住宅を主とする既成の住宅地域で居住の快適性及び利便性が重視され、取引の中心は自己使用目的で
あり、比準価格は市場性を反映し実証的で説得力を有する。現状の近隣地域は空地等が多い熟成途上の住宅地域であり
、アパート等の賃貸用不動産に対する需要がなく、賃貸市場が未成熟で収益性に馴染まないため収益還元法は適用しな
かった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、実証的な比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲敷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,200 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.0]
100
[104.8]
[101.0]
100
10,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少率が大きく、高齢化も進行してお
り、全体的に不動産需要は弱く、市況は依然
として停滞しており、在来住宅地の地価は弱
含み基調にある。

JRA美浦トレーニングセンターに近接する
既成住宅地域であるが、需要者は限られ、不
動産需要も停滞しており、地価も弱含み傾向
が継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 美浦 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美浦TK公

-15
稲敷郡美浦村

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m村道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 美浦TK公

-10
稲敷郡美浦村

更地


  
(           ) 
不整形 東8m国道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 美浦TK公

-17
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
不整形 南5m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 美浦TK公

-32
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 美浦TK公

-34
稲敷郡美浦村

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.5m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,279  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,076 
100
[ 107.9]

10,265 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

10,400 
b (            
8,031  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

11,335 
100
[ 114.5]

9,900 

10,000 
c (            
10,305  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

10,730 
100
[  97.2]

11,039 

11,100 
d (            
9,466  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

8,961 
100
[  93.6]

9,574 

9,670 
e (            
11,795  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,471 
100
[ 115.8]

9,906 

10,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,200 円/㎡]  



美浦 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は空地等が多い住宅地域であり、アパート等の賃貸用不動産に対する需要がなく、賃貸市場が未成熟で
あり、収益性に馴染まないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
美浦 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
美浦 -2 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 恒 印  TEL.
鑑定評価額 4,920,000 円  1㎡当たりの価格 10,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷郡美浦村大字信太字信太原2836番7
②地積
 (㎡)
478  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東5m村道 水道、下水 土浦

16.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西     0 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         480 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位:北5m村
交通

施設
土浦駅南東方

16.0km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
美浦トレーニングセンター隣接の住宅地域だが、空地も多く残る。トレセン関係の住宅地需要が阿見町、牛久市
、土浦市等に流出し、需要不足が目立つ。地価は下落傾向が続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は美浦村、稲敷市の住宅地全域と判定。需要者は美浦村に地縁・血縁を有するものが大部分であり、外部か
らの転入者はほとんど見られない。JRAの美浦トレセンや阿見町内の工業団地へ勤務する者の需要も想定されるが、
競争力上位の宅地がひたち野うしく、阿見町等への流出が目立ち市場は低迷している。需要が限定的で、取引が少ない
ため、需要者の年齢、一次、二次の区別、需要の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
該当地域は美浦トレセンに近接する旧来からの住宅地域で、共同住宅も見られるが、空家の増加が目立つ。美浦村は人
口流出が目立ち、今後の収益用建物建築は期待薄であることから、収益価格の試算は行わない。比準価格は美浦村の一
定の規範性を有する5事例を採用して求めた。比準作業の過程を再検討するに、妥当に行われていると認められ、信頼
性は高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を中心として、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲敷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,200 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.0]
100
[104.0]
[101.0]
100
10,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
美浦村は圏央道の影響も少なく、人口減少も
県下有数の状況下にあり、かつては県下有数
であった財政力等にも陰りがみえ、地価は下
落継続。

中央競馬会美浦トレーニングセンターに隣接
する住宅地域だが、ひたち野うしく駅周辺等
への人口流出、コロナ禍による先行不安等か
ら地価下落継続。

個別的要因の変動は存しない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 美浦 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美浦TK公

-15
稲敷郡美浦村

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m村道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 美浦TK公

-25
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m村道、
南東4m、角地




「調区」 

(60,200)
c 美浦TK公

-32
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 美浦TK公

-33
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m村道、
北西4m、角地




「調区」 

(60,200)
e 美浦HM調

-4
稲敷郡美浦村

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,279  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,076 
100
[ 108.9]

10,171 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

10,300 
b (            
7,937  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

7,764 
100
[  90.0]

8,627 

8,710 
c (            
9,466  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

8,961 
100
[  89.1]

10,057 

10,200 
d (            
13,193  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,406 
100
[  94.5]

13,128 

13,300 
e (            
11,509  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

11,167 
100
[  93.6]

11,931 

12,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,300 円/㎡]  



美浦 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価が求めえない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近年人口、世帯数の減少が目立ち、賃貸住宅の需要の減退が著しく、収益還元法の適用は不適切と判定した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ