別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小美玉 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小美玉 -7 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 海老澤 聡 印  TEL.
鑑定評価額 3,410,000 円  1㎡当たりの価格 10,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小美玉市野田字インヤ19番2
②地積
 (㎡)
328  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅の中に店舗
も見られる住宅地域
北西9m県道 水道、下水 高浜

9.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         310 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 9m県
交通

施設
高浜駅 北東方

9.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
やや郊外の県道沿いの住宅地域であり、茨城空港周辺の基盤整備や近隣での商業施設の立地等により地価は比較
的堅調に推移してきたが、集落的性格もあり、需要はやや弱含み。コロナ禍の影響は現時点では限定的である。
(3)最有効使用の判定 2階程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧小川町を中心に、小美玉市内の郊外に存する住宅地域が存する圏域と判定した。在来の集落地域的特
性が強いため、需要者は地元の関係者、出身者が中心と見込まれる。上記地域特性のため需要は弱含みであるが、現時
点ではコロナ禍の影響も小さく、近接する茨城空港関連の土地需要もみられ、地価の下支えも期待できる。土地のみで
300~500万円程度、新築戸建住宅では2,000万円程度が需要の中心価格帯と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、県道沿いの在来集落地域で、賃貸市場の成熟の程度は低く、収益還元法の適用は見送った。在来住宅地域
においては、居住の快適性・利便性を重視して市場参入者が行動することにより土地価格水準が形成されるのが一般的
であり、市場性を反映した比準価格の説得力が高い。本件においては、精通者意見、売買希望価格等も勘案した上で試
算された比準価格を採用することが妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 行方 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 89.0]
[101.0]
100
10,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小美玉市内でも、郊外・集落部等では依然需
要は弱く、地価は安値ながらもやや弱含み傾
向にある。コロナ禍の影響は市場の特性から
も限定的。

郊外の県道沿いの在来住宅地域であり、周辺
では商業施設の立地や茨城空港関連の道路整
備等も進捗しているが、住宅地需要は弱含み
で推移。

特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小美玉 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小美玉(R
3公示Y)
-2
小美玉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 小美玉(R
3公示Y)
-18
小美玉市

底地


  
(           ) 
不整形 北西7m県道、
南2.7m、
二方路



(都) 

(60,200)
c 小美玉(R
3公示Y)
-21
小美玉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 小美玉(R
3公示Y)
-31
小美玉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 小美玉(R
3公示Y)
-33
小美玉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東15m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,196  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

9,544 
100
[  92.0]

10,374 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

10,500 
b (       5,784
9,640  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

12,475 
100
[ 120.7]

10,336 

10,400 
c (            
10,183  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

11,201 
100
[ 107.1]

10,458 

10,600 
d (            
6,047  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

6,665 
100
[  67.2]

9,918 

10,000 
e (            
9,726  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,469 
100
[  94.3]

10,041 

10,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +12.0 環境     +10.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,400 円/㎡]  



小美玉 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落的な色彩が強く、アパート等の賃貸用物件を建築することに経済的な合理性が認められないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小美玉 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小美玉 -7 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 太田 聖史 印  TEL.
鑑定評価額 3,410,000 円  1㎡当たりの価格 10,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小美玉市野田字インヤ19番2
②地積
 (㎡)
328  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅の中に店舗
も見られる住宅地域
北西9m県道 水道、下水 高浜

9.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         310 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  9
m県道
交通

施設
高浜駅 北東方

9.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
交通利便性が向上している県道紅葉石岡線沿いの地域であるが、集落的色彩が認められ、当面現環境を維持する
ものと予測。土地需要は弱いが、周辺道路整備等により、地価は横這い乃至微減圏内で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小美玉市郊外部の住宅地域一帯。集落的色彩が残る地域であり、需要者は地元居住者若しくは地縁を有す
る者が殆どである。旧小川町地区の茨城空港関連街路の整備が進行中の地域では生活利便性は向上しており、地価は横
這い乃至は微減圏内で推移している。中心価格帯は、土地が100坪程度で350万円程度、新築戸建は概ね2000
万円弱である。コロナ禍の影響は限定的と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は県道紅葉石岡線沿いの集落的色彩が残る住宅地域であり、収益性からの価格接近に馴染まないため、取引事
例比較法一手法のみの適用となった。比準価格は市場性に着目した価格であり、本件では適切な事例を採用、試算の過
程に誤りも無く、比準価格の妥当性は評価し得る。以上より、市場参加者の意思決定過程等を考慮して、比準価格を採
用し、代表標準地から検討した価格を勘案の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 行方 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 89.0]
[101.0]
100
10,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率、高齢化率は県平均を上回る。住
宅着工数、不動産取引件数は減少傾向。空港
周辺工業団地では分譲価格値下げの効果は見
られない。

県道紅葉石岡線沿いの集落地域。空港関連道
路の整備、店舗の進出等により生活利便性は
向上、地価は小幅な下落で止まっている。


道路方位についてやや優れる。その他、個別
的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小美玉 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小美玉(R
3公示Y)
-2
小美玉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 小美玉(R
3公示Y)
-21
小美玉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 小美玉(R
3公示Y)
-32
小美玉市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 石岡(R3
公示)焼
-3
石岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e R3行方(
再)
-4
行方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,196  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

9,544 
100
[  88.8]

10,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

10,900 
b (            
10,183  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

11,201 
100
[ 113.1]

9,904 

10,000 
c (            
8,487  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

9,323 
100
[  91.9]

10,145 

10,200 
d (            
9,331  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

11,629 
100
[ 109.9]

10,581 

10,700 
e (            
8,715  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,462 
100
[  81.8]

10,345 

10,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +15.0 環境     -15.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +12.0 環境     +16.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,400 円/㎡]  



小美玉 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落的色彩が強い地域であり、付近には賃貸物件は見当たらず、賃貸市場未成熟なため、非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ