別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小美玉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小美玉 -1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 説田 賢哉 印  TEL.
鑑定評価額 4,030,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小美玉市小川字宿後861番4
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

S2
一般住宅のほか空地
も見られる既成住宅
地域
北東4m市道 水道、下水 高浜

6.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

4m市道    「
基準方位 北」
交通

施設
高浜駅の東方

6.3km
法令

規制
(都) 1低専



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、既に低層住宅地域として成熟しつつあり、今後とも同様の住環境を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、JR常磐線で、概ね小美玉市(旧小川地区)の圏域である。需要者の中心は小美玉市旧小川地区居住
者が殆どを占める。新型コロナウィルスの経済や地価に与える影響は限定的で、景気が回復しつつあり、需給も改善し
つつある。土地は400~600万円程度、新築の戸建て物件は2,000万円前半が需給の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 既に熟成しつつある住宅地域であり、各種店舗・事業所等も近隣に存し利便性は一定の水準を保っている。戸建住宅
を中心として、貸家・アパート等の収益物件は殆ど存しない。第1種低層住居専用地域内に存するため、アパート等の
収益物件の建築の想定は現実的で無く、収益価格は算定しなかった。快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[134.9]
[101.0]
100
17,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスの経済や地価に与える影
響は限定的で、土地取引件数は少なく、市内
地価は総じて横這ないし大半は下落基調であ
る。

旧小川地区の旧来からの住宅地で、比較的利
便性も高いが、周辺道路の系統性が低く、地
価は弱含みで推移している。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +14.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 小美玉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小美玉(R
3公示)
-25
小美玉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
b 小美玉(R
3公示)
-12
小美玉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 小美玉(R
3公示)
-3
小美玉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
東5m、二方路




(都) 1低専

(70,150)
d 小美玉(R
3公示)
-30
小美玉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 小美玉(R
3公示)
-41
小美玉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.7m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,242  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,121 
100
[ 137.1]

17,594 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,800 
b (            
17,977  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

17,692 
100
[ 100.1]

17,674 

17,900 
c (            
19,323  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

21,109 
100
[ 126.4]

16,700 

16,900 
d (            
14,909  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

15,324 
100
[  92.1]

16,638 

16,800 
e (            
18,069  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

20,219 
100
[ 113.1]

17,877 

18,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +19.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +18.0 環境      +3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +14.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +19.0 環境      -1.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



小美玉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、適用可能な造成事例の収集が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内に賃貸用物件はほぼ皆無であり、第一種低層住居専用地域内に存し、地積も小さく自用の戸建住宅が最有
効使用と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小美玉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小美玉 -1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 海老澤 聡 印  TEL.
鑑定評価額 4,000,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小美玉市小川字宿後861番4
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

S2
一般住宅のほか空地
も見られる既成住宅
地域
北東4m市道 水道、下水 高浜

6.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 4m市
交通

施設
高浜駅東方

6.3km
法令

規制
(都) 1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
小川地区中心部に近い低層の戸建住宅地域として熟成しており、変動が認められる要因は見あたらず、今後も現
状程度で推移していくものと見込まれる。コロナ禍の影響は、現時点では需給関係に大きく表れてはいない。
(3)最有効使用の判定 2階程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小川地区を中心に市内全域及び周辺市の既成住宅地域が存する圏域と判定した。需要者は、小美玉市及び
周辺市に居住又は勤務する一次取得者層であるが、特に、旧小川町地区内からの需要が強い。大型分譲地等が存在しな
い地域であり供給は少なく、現時点ではコロナ禍の影響は小さいが、需要も旺盛とは言えない。土地のみでは、400
~500万円程度、新築戸建住宅では総額2,000万円程度が需要の中心価格帯とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅を中心とする住宅地域に存する。法令上の制限、街路条件等を勘案すると、経済合理性の観点か
ら賃貸住宅の想定は妥当性を欠き、収益還元法は適用しなかった。居住の快適性・利便性が重視される住宅地域におい
ては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である。よって、本件におい
ては、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[136.0]
[101.0]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小美玉市内では、比較的人気の高いエリアの
地価は近年堅調であるが、郊外・集落部等で
は依然需要は弱い。コロナ禍の影響は、目下
、限定的である。

旧小川町の中心部に近い既成住宅地域で、商
業施設にも近く、利便性は比較的良好である
が、街路条件が劣る地域で需要はやや弱含み
である。

特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +14.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 小美玉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小美玉(R
3公示)
-7
小美玉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 小美玉(R
3公示)
-44
小美玉市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 小美玉(R
3公示Y)
-3
小美玉市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
d 小美玉(R
3公示Y)
-41
小美玉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,066  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,400 
100
[  83.5]

17,246 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,400 
b (            
11,363  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

14,794 
100
[  86.4]

17,123 

17,300 
c (            
11,952  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

14,179 
100
[  82.5]

17,187 

17,400 
d (            
9,496  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

13,127 
100
[  75.7]

17,341 

17,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     -22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -20.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



小美玉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存の集落地域であり、賃貸用住宅はほとんど見られず、賃貸不動産に対する需要がないため、適用することに
合理性が認められない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ