別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
つくばみらい -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -3 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 恒 印  TEL.
鑑定評価額 7,320,000 円  1㎡当たりの価格 33,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市小絹字溜下185番36
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模の戸建住宅が
建ち並ぶ新興住宅地
北東6m市道 水道、下水 小絹

710m
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南   110 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.4 m、奥行 約    16.5 m、規模         221 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位:北6.0
m市道
交通

施設
小絹駅北方

710m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地として一定の環境を有している。同一需給圏内に条件上位の競合物件が多く、地価は
弱含み傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度の一般住宅) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくばみらい市及び周辺市町村の中小規模住宅地である。需要者は上記同一需給圏内の30代、40代の
一次取得者が中心となる。市内外で競争力のある宅地供給が多く、外部需要の取り込みは困難である。市場における需
要の中心は、土地は60~70坪坪程度で700万円から800万円程度、新築戸建物件については2000万円~2
500万円程度が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅で構成された新興住宅地であり、賃貸住宅がほとんど存しないため、収益価格の試算を見送った。
比準価格の試算では、対象不動産の存する小絹地区を含む取引事例より比準が行われており、比準作業の過程を再検討
するにほぼ妥当と認められる。よって、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格を中心として、対象標準地の鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,600 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[104.0]
100
[ 70.7]
[101.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくばみらい市においてはTX沿線地域とそ
れ以外の地域の二極化が進んでおり、後者の
地域では需要不足、コロナ禍による先行き不
安から下落継続。

本標準地は、新興の分譲地であり、街路条件
、商業施設との接近条件等が一定の水準にあ
り、TXの影響も多少存するが、地価はやや
弱い含みで推移。

個別的要因の変動は存しない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -12.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみSS
調1
-73
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
中間画地




準住居

(60,200)
b つくみGY
公2
-11
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.5m市道
、中間画地




準住居

(60,200)
c つくみGY
調2
-38
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
正方形 東5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d つくみGY
調2
-42
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.4m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
e つくみTK
公3
-2
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,479  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

30,541 
100
[  93.8]

32,560 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,900 
b (            
30,248  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,649 
100
[  89.8]

33,017 

33,300 
c (            
28,628  
100
[  75.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,235 
100
[ 113.5]

32,806 

33,100 
d (            
24,888  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,811 
100
[  72.9]

32,663 

33,000 
e (            
24,113  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,093 
100
[  71.4]

32,343 

32,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -12.0 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -12.0 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,100 円/㎡]  



つくばみらい -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価が求めえない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地にて、賃貸住宅に対する需要もほとんどなく今後の建築の可能性も低いため、収益還元法適用は不適

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
つくばみらい -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -3 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志 印  TEL.
鑑定評価額 7,320,000 円  1㎡当たりの価格 33,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市小絹字溜下185番36
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模の戸建住宅が
建ち並ぶ新興住宅地
北東6m市道 水道、下水 小絹

710m
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南   110 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.4 m、奥行 約    16.5 m、規模         221 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、6m
市道
交通

施設
小絹駅 北方

710m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
民間業者によるスプロール的な小規模開発地が多い地域であり、今後も当分の間は現状のまま推移していくもの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏をつくばみらい市及び隣接の守谷市における普通住宅地域と把握。需要者の中心は市内に居住する30~4
0代前半の一次取得者等が大半だが、駅徒歩圏の好立地物件は周辺市町や県外からの都心通勤者の需要も見込める。コ
ロナ禍の取引価格への影響は限定的だが、スプロール的な小規模開発地が多い地域で、特段需要の強い地域ではなく、
未だ下げ止まりには至っていない。中心となる価格帯は、土地総額で7百万円程度、新築戸建で2千万円程度と把握。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内では建築協定は締結されていないが、現在は全てが住宅専用の戸建住宅地域であり、アパート等の賃貸物件
は全く見当たらないため、収益還元法は適用しなかった。一方、取引の中心はみらい平駅周辺の新興の分譲地や区画整
理地、若しくは郊外の谷井田地区や伊奈東地区の中規模開発地で、小絹駅周辺における土地取引は少ない。よって、本
件においては、比準価格を採用するも、代表標準地との検討をも十分に踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,600 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[104.0]
100
[ 70.8]
[101.0]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
みらい平駅周辺の区画整理地とそれ以外の従
来からの既成住宅地域等との二極化進行。コ
ロナ禍の地価への影響は不透明。


地域要因に特段の変動はない。民間業者によ
るスプロール的な小規模開発地が多い地域で
、特段需要の強い地域ではなく、下げ止まり
に至っていない。

地域内において概ね標準的な競争力を有して
おり、個別的要因の変動は特に見受けられな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -14.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
調2
-42
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.4m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
b つくみTK
公3
-2
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c つくみGY
公3
-53
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d つくみGY
公3
-54
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
正方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,888  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,811 
100
[  73.0]

32,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,900 
b (            
24,113  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,093 
100
[  70.5]

32,756 

33,100 
c (            
21,964  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,942 
100
[  64.6]

33,966 

34,300 
d (            
20,307  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,829 
100
[  62.1]

31,931 

32,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -14.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -14.0 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -34.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,100 円/㎡]  



つくばみらい -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内では建築協定は締結されていないが、現在は全てが住宅専用の戸建住宅地域であり、アパート等の賃
貸物件は全く見当たらない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ