別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
かすみがうら -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かすみがうら -4 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 石上 康夫 印  TEL.
鑑定評価額 5,540,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かすみがうら市稲吉2丁目2613番339
「稲吉2-14-7」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が多い駅前
商店街近くの住宅地
西5m市道 水道、ガス、下水 神立

540m
(2)



①範囲 東   280 m、西   330 m、南   270 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
神立駅北方

540m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内でも環境良好な駅徒歩圏の住宅地域である。住宅地域の条件が整っているので今後も居住環境は維持され、
地価も一定の需要が見込めるため安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線神立駅を最寄り駅とするかすみがうら市と土浦市の住宅地域に及ぶと判定した。需要者の中心
はかすみがうら市に居住または勤務する第一次取得者で、購入に当たっては駅への接近性と環境を重視する傾向がある
。駅に近いため需要は安定しており、需要の中心となる価格帯は土地で総額500~600万円程度、新築の戸建住宅
は2,000万円台前半と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が主で、類似地域で信頼性の高い事例を収集しえた。従来より持家志向の強い地域で、収益物件の
建築を目的とした取引は見当たらない。収益還元法は画地規模、街路条件から駐車場を備えた収益物件の建築は困難で
あり適用しなかった。比準価格は神立駅を最寄り駅とする住宅地域の事例を多数採用し試算した。以上により地域の市
場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[100.8]
[102.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅徒歩圏の旧千代田町の住宅地域は利便性が
良くコロナ禍でも需要は安定しているが、郊
外と旧霞ヶ浦町の住宅地域は需要が乏しく地
価下落が続く。

神立駅徒歩圏の環境良好な住宅地域。現在神
立駅西口地区で土地区画整理事業が進行中で
利便性向上が見込めるため需要は堅調で地価
も安定している。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 かすみがうら -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a かすみがう
ら(公)
-3071
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
南西3m、
準角地



1低専

(60,100)
b かすみがう
ら(公)
-3016
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c かすみがう
ら(公)
-3049
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d かすみがう
ら(公)
-3061
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e R3公示(
土浦)
-9
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北3.4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,600 
100
[  91.2]

31,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,000 
b (            
33,060  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

31,788 
100
[  90.2]

35,242 

35,900 
c (            
23,027  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

27,677 
100
[  86.4]

32,034 

32,700 
d (            
27,799  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

28,137 
100
[  83.3]

33,778 

34,500 
e (            
34,221  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,221 
100
[ 102.8]

33,289 

34,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



かすみがうら -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり再調達原価を適切に把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が200㎡未満の住宅地であり賃貸建物の想定は困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
かすみがうら -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かすみがうら -4 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ 印  TEL.
鑑定評価額 5,540,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かすみがうら市稲吉2丁目2613番339
「稲吉2-14-7」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が多い駅前
商店街近くの住宅地
西5m市道 水道、ガス、下水 神立

540m
(2)



①範囲 東   280 m、西   330 m、南   270 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、5m市
交通

施設
神立駅北方

540m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ神立駅徒歩圏の既成住宅地域で、新型コロナの影響も現時点では小さく、神立駅の整備改修
や駅西口の再開発も進み、利便性に優る住宅地域として地価は当面は安定的に推移してくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神立駅を最寄駅とするかすみがうら市内及び土浦市内の普通住宅地域。需要者の中心は同市内の30代の
一次取得者である。同一需給圏内での分譲地や建売住宅の供給も多いが、駅徒歩圏の利便性の良さや、神立駅周辺の道
路整備、再開発等もあり、現時点では新型コロナの影響も弱く、需給関係は安定している。土地は150~200㎡程
度で500~800万円、新築建売物件は低価格なもので2千万円までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街地内の既成住宅地域に位置し、同一需給圏内の住宅地域から価格判定の指標となりうる取引事例を収
集し得た。一方、近隣地域周辺ではアパートも見られ、賃貸需要も見込めるが、比較的小規模な戸建住宅が標準的で、
対象標準地の画地規模ではアパ-ト等の想定は妥当性を欠く。よって、本件では収益価格の試算は見送り、代表標準地
との均衡にも留意し、比準価格を中心に総合的に比較調整の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[100.8]
[102.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口減少率は県平均を上回る。コロナ禍
の住宅地市場への影響は弱く、神立駅圏市街
地の需給関係は安定しているが、郊外部や集
落部では弱含み。

神立駅西口に近い住宅地域であり、駅西口の
再開発や都市計画道路整備も進み、需給関係
は堅調で、地価は横ばいで推移している。


規模・形状ともに標準的な中間画地であり、
接道方位は西側で特段の優位性はなく、個別
的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 かすみがうら -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a かすみがう
ら(公)
-3016
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b かすみがう
ら(公)
-3071
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
南西3m、
準角地



1低専

(60,100)
c かすみがう
ら調
-2026
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d かすみがう
ら調
-2030
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,060  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

31,788 
100
[  94.1]

33,781 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,500 
b (            
30,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,600 
100
[  89.3]

32,027 

32,700 
c (            
32,836  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

31,272 
100
[  92.1]

33,954 

34,600 
d (            
30,487  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,314 
100
[  90.3]

32,463 

33,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



かすみがうら -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が163㎡と小さく、アパート等の収益物件の建築に合理性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ