別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
つくば -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば -27 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 關本 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 16,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市今鹿島字下屋敷東2498番1外
②地積
 (㎡)
1,234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W1
農家住宅、事業所、
店舗等の混在する住
宅地域
西12.5m県道 水道、下水 研究学園

7.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南   900 m、北   600 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

12.5m県道 交通

施設
研究学園駅 北西方

7.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いに農家住宅と事業所が混在する集落地域であり、住環境は当面は現状のまま推移すると予測される。需
要は限定的であり、地価は当面弱含みで推移するものと予測される。コロナ禍の影響にも留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくば市及び隣接自治体の市街化調整区域内の集落地域一帯と判定した。需要者の中心は地元居住の事業
者及び地縁関係者が大半であり、外部からの流入は限定的で市場性は低い。土地については、取引時の画地規模の差異
が大きく総額が乖離していること及び新築戸建住宅については供給が少ないことから、それぞれ需要の中心となる価格
帯を見出すことは困難である。新型コロナの影響は限定的と思料されるが注視が必要である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引件数自体はやや少ないものの自己使用目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事
例を収集し得た。また集落地域においては賃貸市場が未成熟のため、賃貸事例の収集が困難であり収益還元法の適用を
断念した。従って、本件鑑定評価においては市場動向に即して実証的である比準価格を採用して、さらに代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくば -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 90.9]
[100.0]
100
15,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の地価は概ね回復基調にあるものの、集
落的要素を有する地域では下げ止まりには至
っていない。新型コロナの影響に留意する必
要がある。

農家住宅等も多く見られる旧来からの集落地
域であり、需要を喚起する要因に乏しい。一
般的要因の低迷に伴い地価は下落基調である


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +9.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
3公示)
-45
つくば市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東8.8m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b つくば(R
3公示)
-318
つくば市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
c つくば(R
3公示)
-346
つくば市

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 
旧宅団地
(50,100)
d つくば(R
3公示)
-390
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 
旧宅団地
(60,200)
e つくば(R
3公示)
-440
つくば市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,399  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  63.0]

16,374 
100
[  98.4]

16,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,600 
b (            
15,317  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

16,900 
100
[ 108.3]

15,605 

15,600 
c (            
14,340  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,240 
100
[  90.2]

15,787 

15,800 
d (            
13,535  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,454 
100
[  87.4]

15,394 

15,400 
e (            
18,360  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,287 
100
[ 111.6]

16,386 

16,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +9.0 環境      -6.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,000 円/㎡]  



つくば -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の集落地域内に位置するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域内に位置する宅地で、貸家住宅の需要に乏しく、また賃貸市場も未成熟で収益還元法を適用する妥
当性に欠けるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
つくば -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば -27 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ 印  TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 16,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市今鹿島字下屋敷東2498番1外
②地積
 (㎡)
1,234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W1
農家住宅、事業所、
店舗等の混在する住
宅地域
西12.5m県道 水道、下水 研究学園

7.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南   900 m、北   600 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12.5m県道 交通

施設
研究学園駅北西方

7.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いに農家住宅や事業所等が建ち並ぶ集落地域であり、当面は現状のまま推移し、新型コロナの影響も現時
点では小さく、需要も住宅に限られないものの弱含みであり、地価は当面、微減傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくば市内の集落地域や郊外の沿道地域を中心とする地価水準の低い住宅地域一帯。需要者の中心は地縁
的関係を有する住宅用地取得者や自己営業用の事業者が大半であり、同一需給圏外からの需要は少ない。新型コロナの
影響は小さいものの、需要も限定的であるため、地価は依然として弱含み傾向である。需要の中心価格帯は、土地は3
00坪程度で1,500万円前後で、新築戸建住宅については供給が少なく、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は店舗や事業所も見られる県道沿いの集落地域に位置し、近隣地域周辺ではアパート等の賃貸用不動産は少
なく、店舗や事業所も自己営業が大半である。賃貸需要が乏しく賃貸市場が未成熟であることから収益還元法の適用を
見送った。よって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、価格判定の指標と成りうる取引事例を広域的に収集して
試算した、市場性を反映して実証的な比準価格を中心に総合的に比較調整の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくば -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 91.1]
[100.0]
100
15,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくば市は人口増加中で、研究学園地区・T
X沿線地区では需給動向は堅調に推移。コロ
ナ禍の影響も小さいが、旧市街地・集落部で
は市場は弱含み。

県道沿いの集落地域で、沿道地域として用途
の多様性はあるが、需要も地縁的関係者が主
体であり限定的なため、地価は微減傾向が続
いている。

規模・形状ともに地域において標準的な中間
画地であり、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +9.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
3公示)
-43
つくば市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
北西3m、角地




「調区」 

(60,200)
b つくば(R
3公示)
-98
つくば市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
c つくば(R
3公示)
-376
つくば市

更地


  
(           ) 
長方形 東3.6m市道、
北2.7m、角地




「調区」 

(60,200)
d つくば(R
3公示)
-429
つくば市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北3.5m、角地




「調区」 
区域指定
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,638  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

12,684 
100
[  80.1]

15,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,800 
b (            
9,075  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

10,033 
100
[  65.3]

15,364 

15,400 
c (            
10,628  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

13,075 
100
[  80.8]

16,182 

16,200 
d (            
12,051  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

11,896 
100
[  71.6]

16,615 

16,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境     -18.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -29.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,000 円/㎡]  



つくば -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落につき再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
区域指定はあるものの、周辺には賃貸用建物がほとんど見られず、賃貸需要も乏しいことから、賃貸建物の想定
に妥当性が認められない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ