別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
つくば -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば -10 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 今泉 千恵 印  TEL.
鑑定評価額 5,550,000 円  1㎡当たりの価格 32,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市若葉6番3
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 みどりの

5.7km
(2)



①範囲 東   250 m、西   170 m、南   100 m、北   220 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
みどりの駅 南東方

5.7km
法令

規制
2低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、当分の間は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、つくば市郊外部を中心とする既成住宅地域一円で、主たる需要者は市内及び隣接市町村内に在住・勤務
する30代~40代の一次取得者層である。既成住宅地域で画地規模も小さめであり、TX沿線の新規分譲物件等と比
較すると、住環境・生活便益や立地条件の観点から若干見劣りするエリアで、地価は弱含み傾向が継続している。需要
の中心となる価格帯は、更地で600~700万円程度で、新築戸建は2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では、評価対象地の規模・行政的条件や賃貸市場の成熟度等を考慮し収益還元法は適用せず、上記のとおり比準価
格を得た。比準価格は、つくば市内に所在する令和2年2月以降に成約した正常な取引事例を採用し、代替競争関係に
留意のうえ慎重に調整を行っており、適切に試算し得たと思料する。以上より、代表標準地との検討をふまえ、本件比
準価格を妥当と認め本価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[104.0]
100
31,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地中心部は需要が底堅く地価は安定的だ
が、地価水準の低位な郊外部は需要は弱含み
で停滞。今後も新型コロナによる市場への影
響に注視が必要。

駅徒歩圏外の郊外に立地する既成住宅地域で
、TX駅周辺における開発の影響も見られ需
要は相対的に弱含み。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
3公示)
-413
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
北東6m、角地




2住居
第2種文教
(70,200)
b つくば(R
3公示)
-1008
つくば市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高18m
(60,200)
c つくば(R
3公示)
-85
つくば市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専
地区計画等
島名・福田坪地区
(40,80)
d つくば(R
3公示)
-382
つくば市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
e つくば(R
3公示)
-323
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
南東5m、角地




1低専
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,806  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

35,229 
100
[ 114.5]

30,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,000 
b (            
27,952  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.3]

36,160 
100
[ 116.4]

31,065 

32,300 
c (            
35,651  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

35,333 
100
[ 114.2]

30,940 

32,200 
d (            
35,575  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

35,971 
100
[ 117.0]

30,744 

32,000 
e (            
35,370  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

33,025 
100
[ 106.7]

30,951 

32,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境      +2.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +17.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,100 円/㎡]  



つくば -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく周辺の土地利用状況を考慮すると共同住宅の想定が現実的でなく、収益還元法の適用が不適切であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
つくば -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば -10 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 和野 雅 印  TEL.
鑑定評価額 5,540,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市若葉6番3
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 みどりの

5.7km
(2)



①範囲 東   250 m、西   170 m、南   100 m、北   220 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
みどりの駅南東方

5.7km
法令

規制
2低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域的な変動要因は特に認められず、現状のまま推移するものと予測する。最寄駅から距離を有する住宅地域で
あり、新興の住宅地との比較においては競争力に劣り、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくば市内において最寄駅から徒歩圏外の住宅地域である。需要者はつくば市内の30歳代から40歳代
前半の一次取得者が中心となる。TX沿線の各駅周辺では住宅地の供給が依然として多い状況にあり、既存の住宅地の
生活利便性等を考慮すると需要は弱含んでいる。市場の中心価格帯は土地で500~700万円程度、新築戸建で2,
000万円台前半程度となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
熟成した住宅地域であり、自用目的での取引が中心となっていることから、比準価格は取引の実態を反映した精度の高
い価格である。周辺にアパートの利用も見られるが一部の利用に留まり、賃料水準も低位であることから収益を目的と
した土地需要は見られず、対象標準地の画地条件等も考慮して収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[101.9]
[104.0]
100
32,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくば市の人口は増加傾向であり、住宅地需
要は底堅い。新型コロナによる住宅地地価へ
の影響は今のところ限定的である。


区画整然とした住宅地域であるが、中心部か
ら距離を有しており、TX沿線の区画整理地
との競合関係から需要は弱含んでいる。


規模・形状ともに標準的であり、個別的要因
に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
3公示)
-332
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
文教地区1種
(60,200)
b つくば(R
3公示)
-413
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
北東6m、角地




2住居
第2種文教
(70,200)
c つくば(R
3公示)
-29
つくば市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
萱丸地区
(40,80)
d R3公示(
土浦)
-93
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,371  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,931 
100
[ 134.6]

29,666 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

30,900 
b (            
37,806  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

35,229 
100
[ 111.4]

31,624 

32,900 
c (            
38,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

37,238 
100
[ 120.0]

31,032 

32,300 
d (            
36,918  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

36,265 
100
[ 118.8]

30,526 

31,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +12.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      +8.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



つくば -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく共同住宅の想定が現実的でなく、収益還元法の適用が不適切であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ