別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
取手 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -21 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 藤沼 宏明 印  TEL.
鑑定評価額 4,070,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市野々井字前原209番16
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 新取手

460m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.1 m、奥行 約    11.0 m、規模         132 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位:北、4m
市道
交通

施設
新取手駅北西方

460m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な住宅団地内にあり、今後とも現状のままで推移するものと予測される。ゆめみ野地区等新興の住宅地に
需要が移っており、新型コロナの影響による需要減と相俟って当面地価は弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね取手市及びその周辺市町村における普通住宅地域である。需要者は取手市に居住する30~40歳代
の一次取得者であるが、県外からの都心通勤者等の需要もある。常総線沿線ではゆめみ野の区画整理済み地区に取引が
集中しており、競争力に劣る他の地域ではミニ開発の宅地分譲のほか中古住宅の取引の割合が高い。需要の中心となる
価格帯は、土地は40坪程度で400万円前後、新築の戸建物件は2000万円前後が中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模な分譲住宅地域内にあって画地規模が戸建住宅の利用を前提としているため、併合した画地でないとアパートは
見られない。これにより収益価格は非適用とした。比準価格は取手市内の常総線沿線の戸建住宅地等の事例に基づき試
算されたもので市場性を反映した実証的価格といえる。また需要者は居住の快適性を重視する自用目的の取引が主体に
なるので、信頼性のある比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,900 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[162.3]
[102.0]
100
30,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①人口減少率大・高齢化率34.8%、②建
築着工件数上向き・取引件数減少③ゆめみ野
地区取引活発、④戸頭にヨークタウン取手店
R1.7開店

街路条件に劣る小規模開発された分譲住宅地
域であり、近隣のゆめみ野地区で良質な宅地
供給が続いていることから、当地域の競争力
が低下している。

個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +64.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手FH公

-63
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 取手FH公

-40
取手市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
北4m、角地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 取手FH調

-81
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.8m市道、
南3.4m、角地




1低専

(80,80)
d 取手FH調

-75
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
e 取手FH調

-62
取手市

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,023  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,813 
100
[ 107.1]

30,638 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

31,300 
b (            
22,973  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

30,386 
100
[ 100.0]

30,386 

31,000 
c (            
36,741  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

34,609 
100
[ 115.0]

30,095 

30,700 
d (            
29,752  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,163 
100
[  97.0]

30,065 

30,700 
e (            
31,506  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,518 
100
[ 102.0]

29,920 

30,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



取手 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあるため再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準が見込めるアパートを想定するには画地規模が小さく、またアパートの供給もやや過剰気味であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
取手 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -21 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 恒 印  TEL.
鑑定評価額 4,030,000 円  1㎡当たりの価格 30,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市野々井字前原209番16
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 新取手

460m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位:北4m市
交通

施設
新取手駅北西方

460m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
新取手駅近くの、街路条件のやや劣る古い分譲住宅地域である。同一需給圏内において、競争力上位の新規分譲
地との競争力に乏しく、今後の需要増は期待できず、地価は弱含みで推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市内の住宅地域、主として関東鉄道常総線沿線の住宅地全域である。需要者の中心は同一需給圏内に所
在する30代、40代の一次取得者と考えられる。TX沿線地域及びゆめみ野地区等で品等上位画地の大量供給があり
、本標準地の市場性低下に繋がっている。市場における中心価格帯は、土地は約40坪~50坪で400万~500万
円程度、新築戸建は1800万円~2000万円までと認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては、対象標準地の画地条件から、収益用不動産の建築が経済的合理性を有しないため、収益還元法の適用
を断念し、取引事例比較法のみの適用となった。しかし、常総線沿線の比較的信頼性の高い事例を基礎とした比準価格
は、その適用過程もほぼ妥当と認められ、求められた価格の規範性、信頼性は高い。よって、代表標準地からの検討を
踏まえ、市場性を反映した比準価格を中心として鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,900 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[163.3]
[102.0]
100
30,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による先行き不安、また取手市につ
いては守谷市等TX沿線地域との競争が激し
く、市場は弱含みである。


比較的古い住宅地であり、街路条件が劣るな
ど、市内及びTX沿線により競争力の強い供
給が多いことから地価は下落傾向が続く。


個別的要因の変動は存しない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手KN公

-18
取手市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
b 取手FH調

-75
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 取手FH公

-4
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 取手FH公

-63
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 取手FH公

-15
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,030  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

33,860 
100
[ 113.1]

29,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,500 
b (            
29,752  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,163 
100
[  97.0]

30,065 

30,700 
c (            
25,500  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,995 
100
[ 106.1]

23,558 

24,000 
d (            
34,023  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,813 
100
[ 110.2]

29,776 

30,400 
e (            
28,867  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

27,272 
100
[  91.1]

29,936 

30,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,500 円/㎡]  



取手 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価が求めえない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の地積、間口、奥行から、駐車場を確保しての賃貸用住宅の建築は困難である。地域要因的に駐車場
を有しない共同住宅の市場性は低く、収益性が見込まれないため不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ