別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
龍ケ崎 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -11 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 五木田 裕一 印  TEL.
鑑定評価額 6,200,000 円  1㎡当たりの価格 28,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市川原代町字小屋1022番6外
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:1.2
住宅

S2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北4.7m市道 水道、ガス、下水 龍ケ崎市

800m
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
龍ケ崎市駅南方

800m
法令

規制
2中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
龍ケ崎市駅徒歩圏内に位置し、街区がやや雑然とした既成の住宅地域である。住環境において劣後している点が
あり、需要はやや弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、龍ケ崎市を中心として、隣接する取手市及び牛久市等周辺市を含む圏域の住宅地域一帯と判断した。需
要者は龍ケ崎市に地縁を有する一次取得者が中心である。同一需給圏内では環境の優れた品等上位の住宅供給が続き、
相対的に既存住宅地域の訴求力は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、土地が50~60坪程で500~600
万円程度、新築戸建が2000万円を少し上回る水準であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域における需要者であるが、自用地を求める者がその大半を占める。よって不動産投資判断にあたっては、快適
性や利便性が重視される。一方、対象不動産の画地規模では適正な賃貸経営が困難であると考えられることから、収益
還元法の適用は断念した。よって客観的であって実証的な価格である比準価格を採用するとともに、代表標準地を規準
とした価格との均衡にも留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 73.6]
[100.0]
100
27,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年10月1日現在、人口は5年間で2
.5%減少しており、高齢化率は28.9%
であった。県の高齢化率29.6%と比較す
るとやや低い。

地域要因の変化はなく、地域活性化に繋がる
要因も見当たらないことから、当分の間、同
様の傾向が続くと思量する。


接面方位が北であるため、競争力は標準的で
ある。また個別的要因に特段変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手FH公

-52
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
b 龍ケ崎NT
公3
-21
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 牛久ST公

-1
牛久市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
d 取手FH調

-81
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.8m市道、
南3.4m、角地




1低専

(80,80)
e 取手KN公

-2
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,090  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,264 
100
[ 120.7]

28,388 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,400 
b (            
35,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,288 
100
[ 121.0]

28,337 

28,300 
c (            
33,185  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

31,448 
100
[ 119.2]

26,383 

26,400 
d (            
36,741  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

34,609 
100
[ 115.0]

30,095 

30,100 
e (            
33,491  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

31,849 
100
[ 115.5]

27,575 

27,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,200 円/㎡]  



龍ケ崎 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸不動産(共同住宅)の経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
龍ケ崎 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -11 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志 印  TEL.
鑑定評価額 6,200,000 円  1㎡当たりの価格 28,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市川原代町字小屋1022番6外
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:1.2
住宅

S2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北4.7m市道 水道、ガス、下水 龍ケ崎市

800m
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、4.
7m市道
交通

施設
龍ケ崎市駅 南方

800m
法令

規制
2中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
龍ケ崎市駅徒歩圏内の街区がやや雑然とした既成の住宅地域で、将来的にもほぼ現状通り推移していくものと予
測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を龍ケ崎市内及び隣接市内の住宅地域と把握した。需要者の中心は市内若しくは近隣に居住あるいは出身の
30~40代前半の一次取得者等が大半を占める。コロナ禍にあって、同一需給圏における不動産市場の動きは鈍いが
、現時点での取引価格への影響は限定的で不透明。龍ケ崎市駅徒歩圏内の街区がやや雑然とした既成の住宅地域で、需
要の中心となる価格帯は、土地総額で5~7百万円程度、新築戸建で2千万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
龍ケ崎市駅徒歩圏内の街区がやや雑然とした既成の住宅地域で、画地規模が大きくなく、経済合理性に見合う賃貸経営
を想定することが困難なため、収益還元法を適用しなかった。取引事例比較法の適用に際しては、特段の事情補正を要
しない5事例を採用し、各事例の特徴に応じた関連づけをおこなった。よって、代表標準地との検討をも踏まえ、比準
価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 73.6]
[100.0]
100
27,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・高齢化率上昇傾向。コロナ禍で市
場の動きは鈍いが、現時点での取引価格への
影響は限定的。


地域要因に特段の変動はない。既成住宅地域
の人気は高くないが、底値感もあり、一定程
度の需要を見込める。


北道路であるが、画地の規模、街路条件等は
概ね標準的。個別的要因の変動は特に見受け
られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎NT
公3
-13
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 龍ケ崎NT
調2
-71
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 龍ケ崎NT
調2
-59
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東14.5m県
道、西2.8m、
二方路



2住居

(60,200)
d 龍ケ崎NT
公3
-12
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,337  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,007 
100
[ 113.3]

29,132 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,100 
b (            
28,413  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

31,257 
100
[ 110.1]

28,390 

28,400 
c (            
30,548  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

30,306 
100
[ 108.8]

27,855 

27,900 
d (            
27,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

26,164 
100
[  96.0]

27,254 

27,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,200 円/㎡]  



龍ケ崎 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街区がやや雑然とした賃貸需要の弱い既成の住宅地域であり、画地規模も大きくなく、経済合理性に見合う賃貸
経営を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ