別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
龍ケ崎 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -7 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 藤沼 宏明 印  TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 10,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市八代町字宮下前1051番1
②地積
 (㎡)
819  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北5m市道、東側道 下水 竜ヶ崎

4.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
周辺を田に囲まれた農家集落
地域である。


5m市道 交通

施設
竜ヶ崎駅北東方

4.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家集落としての地域性が強く、当面は現状のままで推移するものと予測する。総じて宅地需要が弱いことを勘
案すると、限定的な市場も踏まえ当面地価は弱含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね龍ケ崎市を中心にその周辺市町村における在来・農家住宅地域である。需要者は龍ケ崎市に居住又は
地縁を有する一次取得者が大半を占め、他の地域からの転入者は少ない。不動産取引は親族間取引や縁故・知人間等に
よる取引が多く、市場の価格動向よりも個人間の事情で価格形成される傾向が強い。取引件数が少なく規模等によって
価格に開差があって中心価格帯を把握しにくいが、当該標準地の規模に見合う単価・総額はほぼ妥当と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地から離れた農家集落であり、自用目的の取引が主で賃貸需要も見込めないことからアパートはない。これにより
収益価格は非適用とした。比準価格は龍ケ崎市のほか隣接の牛久市、稲敷市の調区内宅地の事例に基づき試算されたも
ので当該地域の市場性を反映した実証的価格といえる。また需要者は居住の快適性を重視していることから、信頼性の
ある比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[144.1]
[103.0]
100
10,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①人口減少(龍ケ岡増加)・高齢化徐々に増
加、②ニュータウン地区宅地供給過剰解消に
向かう、③ニュータウン地区店舗出店継続


市街地接近性及びインフラ条件に劣るため宅
地需要は地元主体で限定的である。



角地による増価が認められるが、その他特に
個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +11.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎NT
公3
-22
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
不整形 東5.4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 牛久UW公

-38
牛久市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 牛久TK公

-5
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 稲敷MJ公

-23
稲敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,464  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

11,034 
100
[ 109.6]

10,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

10,400 
b (            
10,366  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

10,142 
100
[ 106.0]

9,568 

9,860 
c (            
12,814  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

12,167 
100
[ 117.6]

10,346 

10,700 
d (            
7,730  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

7,608 
100
[  77.2]

9,855 

10,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,300 円/㎡]  



龍ケ崎 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあるため再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅地域であり、賃貸市場が未熟成であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
龍ケ崎 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -7 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 植木 和貴 印  TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 10,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市八代町字宮下前1051番1
②地積
 (㎡)
819  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北5m市道、東側道 下水 竜ヶ崎

4.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

5m 市道 交通

施設
竜ヶ崎駅北東方

4.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家集落地域としての環境を維持していくと予測する。需要は地縁・血縁関係者が中心で弱く、ニュータウン地
区の分譲も続いていることから、地価は弱含みにて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね龍ケ崎市及び周辺自治体の圏域に属する農家住宅地域である。需要者は当該圏域に居住する者の分家
等による一次取得、住替が多く圏外からの転入者は少ない。コロナ禍以前から農業人口の減少による需要減や、市街化
区域内の宅地の価格下落等から調整区域内宅地の競争力低下は続いている。取引自体少なく、取引される規模、価格は
まちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出しがたい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家集落地域であり、賃貸市場は未成熟であるため収益価格の試算は行わないものとした。比準価格の試算
においては、周辺自治体の事例も採用し広域的な検討を行った。価格の調整にあたっては比準価格のみの試算であるが
、市場性を反映した価格で説得力を有し、また後記代表標準地より検討した価格との均衡を得ており、比準価格の妥当
性が検証されたので比準価格を採用し、対象標準地の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[144.1]
[103.0]
100
10,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①龍ケ崎市の人口は微減傾向。②都計道整備
や道の駅整備計画が進行中。③令和2年3月
に佐貫駅が龍ケ崎市駅に名称変更。


調整区域内の農家集落地域は従来から取引が
少ない状況であったが、コロナ禍で取引が殆
ど見られない状況である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +11.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎NT
公3
-22
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
不整形 東5.4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 美浦TK公

-29
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
長方形 西11m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 河内HM調

-12
稲敷郡河内町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 阿見ST公

-25
稲敷郡阿見町

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西8m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,464  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

11,034 
100
[ 109.6]

10,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

10,400 
b (            
9,404  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,310 
100
[  93.6]

9,947 

10,200 
c (            
12,500  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,450 
100
[ 113.7]

10,950 

11,300 
d (            
10,114  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

12,592 
100
[ 127.6]

9,868 

10,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,300 円/㎡]  



龍ケ崎 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ