別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
石岡 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石岡 -13 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 和野 雅 印  TEL.
鑑定評価額 7,670,000 円  1㎡当たりの価格 6,550 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石岡市真家字宿2450番
②地積
 (㎡)
1,171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模の農家住宅が
多い既成住宅地域
北西5m市道 水道 羽鳥

4.0km
(2)



①範囲 東   650 m、西   300 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
羽鳥駅北西方

4.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域的な変動要因は特に認められず、現状のまま推移するものと予測する。需要者は地縁を有する者が中心であ
り弱含みであることから、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,550 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は石岡市及び隣接市の農家集落地域。需要者の中心は地縁を有する個人が中心である。市中心部から距離を
有する生活利便性の劣る地域であり、外部からの流入は殆ど見られない。長期的にも人口の減少が予測される地域であ
り、市場性は非常に低い。市場の中心価格帯は低水準となるが、取引が殆ど見られないことから、把握することは困難
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市中心部から距離を有する農家集落地域であり、周辺ではアパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が未成熟なため
収益還元法の適用は見送った。自用目的での取引が中心であり、取引事例比較法は同様に農家集落地域に存する事例を
中心に採用しており、取引の実態を適切に反映した価格である。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,700 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[104.0]
100
[154.7]
[100.0]
100
6,520 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,680 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の低迷、人口減少により、住宅地需
要は弱含みが続いている。需要の中心は区画
整理済みの利便性の高い地区でその他の需要
は弱い。

農家集落地域であり需要は弱い。新型コロナ
の影響は限定的であるが、取引は殆ど見られ
ず、地価は下落基調で推移している。


規模・形状ともに標準的であり、個別的要因
に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -7.0
環境       +68.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 石岡 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 石岡(R3
公示)焼
-24
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 石岡(R3
公示)焼
-13
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西5m、角地




「調区」 

(70,200)
c 石岡(R3
公示)焼
-2
石岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東9m市道、
北西5m、
二方路



(都) 

(60,200)
d 石岡(R3
公示)
-48
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e 小美玉(R
3公示Y)
-26
小美玉市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,541  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

7,518 
100
[ 114.8]

6,549 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

6,550 
b (            
10,417  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

9,986 
100
[ 154.3]

6,472 

6,470 
c (            
9,716  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.9]

11,410 
100
[ 183.0]

6,235 

6,240 
d (            
9,849  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

9,461 
100
[ 144.1]

6,566 

6,570 
e (            
9,436  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,351 
100
[ 141.6]

6,604 

6,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +7.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     +72.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,550 円/㎡]  



石岡 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟のため適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
石岡 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石岡 -13 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 關本 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 7,730,000 円  1㎡当たりの価格 6,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石岡市真家字宿2450番
②地積
 (㎡)
1,171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模の農家住宅が
多い既成住宅地域
北西5m市道 水道 羽鳥

4.0km
(2)



①範囲 東   650 m、西   300 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

5m市道 交通

施設
羽鳥駅 北西方

4.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
石岡市郊外の農家集落地域であり、概ね現状のまま推移すると予測する。外部需要がほとんど認められず新型コ
ロナの影響も限定的であるが、需要は総じて弱含みであるため、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石岡市及び周辺自治体の農家集落地域と判定した。需要者は石岡市内に地縁的選好性を有する地元関係
者等が中心で、圏域外からの転入は殆ど見られない。石岡市の中心部から離れた農家集落に位置し、生活利便性が劣る
ため、需要は総じて弱含みである。成立した取引件数自体が少なく、市場の中心価格帯の把握は困難であるが、土地は
500~1,000㎡程度で総額350~700万円前後と推測される。新型コロナの影響は限定的と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
石岡市中心部から距離を有する既存集落地域で、自己使用目的での取引が中心である。賃貸需要が非常に少なく、賃貸
市場が熟成していないため収益価格の試算を断念した。一方、比準価格は、石岡市内の農家集落地域を中心に代替・競
争関係にある信頼性の比較的高い事例を選択しており、市場性を反映した説得力のある価格である。以上より、本件鑑
定評価に当たっては、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,700 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[104.0]
100
[152.8]
[100.0]
100
6,610 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,680 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響も相まって、市内の地価は
全体的に弱含みである。集落的地域では依然
として下落傾向にある。


集落的要素の残る旧来からの住宅地域であり
、需要を喚起する要因に乏しい。一般的要因
の低迷に伴い地価は下落基調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -7.0
環境       +66.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 石岡 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 石岡(R3
公示)
-13
石岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北2.5m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 石岡(R3
公示)焼
-6
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 石岡(R3
公示)焼
-40
石岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m道路
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 石岡(R3
公示)焼
-55
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西5.5m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,114  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  58.5]

5,318 
100
[  77.7]

6,844 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

6,840 
b (            
6,474  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

6,328 
100
[  96.7]

6,544 

6,540 
c (            
6,579  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

6,313 
100
[  97.0]

6,508 

6,510 
d (            
13,019  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

11,996 
100
[ 180.3]

6,653 

6,650 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.0 環境     -12.0
画地     -41.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +92.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,600 円/㎡]  



石岡 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の集落地域内に位置するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域内に位置する宅地で、貸家住宅の需要に乏しく、また賃貸市場も未成熟で収益還元法を適用する妥
当性に欠けるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ