別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
石岡 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石岡 -4 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 土田 達雄 印  TEL.
鑑定評価額 3,900,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石岡市高浜字中坪825番14
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
一般住宅に医院、事
務所等も混在する住
宅地域
南東6m市道 水道 高浜

750m
(2)



①範囲 東   450 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
高浜駅東方

750m
法令

規制
2中専



⑤地域要因の将
 来予測
恋瀬川沿いに位置する一般住宅のほか小売店舗等もみられる既成住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持す
るものと予測する。地縁的選好性が強く外部需要は少なく、今後も僅かな下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は石岡市内の住宅地域一円であり、主たる需要者は市内及び隣接市町村居住者であるが、その中でも地縁関
係を有する者が中心となる。高浜地区中心部の既成住宅地域として熟成しているが、外部需要は少なく需給は弱含みで
推移している。土地は200㎡当りで400万円程度であり、新築戸建は1,800~2,000万円程度の物件が需
要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、主に戸建住宅、一部店舗併用住宅からなる既成住宅地域であり、収益目的の物件は殆ど見
られず、居住快適性を重視する自用目的の取引が殆どである。よって市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を
上記の通り決定した。尚、当該評価額は代表標準地を規準とした価格と同額であり、充分均衡が保たれている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[104.8]
[104.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地域の地価は昨年同様、大部分が1%前
後の弱含みで推移しており、新型コロナの影
響はほとんど見られない。


駅徒歩圏であるが、旧来からの既成住宅地域
であり、広範囲での需要が見込めない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 石岡 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 石岡(R3
公示)
-3
石岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.3m未舗
装私道、
中間画地



1住居

(60,172)
b 石岡(R3
公示)
-16
石岡市

建付


  
(           ) 
正方形 北西4.5m市道
、中間画地




2低専

(60,150)
c 石岡(R3
公示)焼
-28
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
西4.7m、
南4.6m、
三方路


1低専

(50,80)
d 石岡(R3
公示)焼
-32
石岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 石岡(R3
公示)焼
-15
石岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
北3.7m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,171  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

17,832 
100
[  94.4]

18,890 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

19,600 
b (            
25,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,424 
100
[ 125.7]

20,226 

21,000 
c (            
22,345  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

21,261 
100
[ 111.6]

19,051 

19,800 
d (            
21,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

21,674 
100
[ 112.9]

19,198 

20,000 
e (            
19,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

20,776 
100
[ 111.4]

18,650 

19,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -8.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +16.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



石岡 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主に戸建住宅からなる既成住宅地域であり、収益物件はほとんど見られず、画地規模も小さいことから共同住宅
の想定が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
石岡 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石岡 -4 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 關本 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 3,900,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石岡市高浜字中坪825番14
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
一般住宅に医院、事
務所等も混在する住
宅地域
南東6m市道 水道 高浜

750m
(2)



①範囲 東   450 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位:北 6m
市道
交通

施設
高浜駅 東方

750m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
高浜駅徒歩圏内の旧来からの既成住宅地で、住環境に特段の変化はないものと予測される。外部需要が少なく、
新型コロナの影響に留意も必要だが、地価は底入れに近く下落幅を縮小しながら推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石岡市及び隣接自治体の住宅地域と判定した。需要者は当該同一需給圏内の30~40代の一次取得者
または地縁関係者が中心で、圏外からの転入は限定的である。高浜駅徒歩圏の旧来からの住宅地域であるが、選好性の
高い新興分譲地との競合により需要は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で総額400万
円前後、新築戸建で1,800~2,000万円程度である。新型コロナの影響は不透明な部分が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
熟成した戸建住宅地であり、件数自体は少ないものの自用目的での取引が中心となっていることから、比準価格は取引
の実態を反映した精度の高い試算価格である。また、標準地は画地規模が小さく、標準地の画地条件等を考慮した収益
物件の想定が困難であることから収益還元法の適用を断念した。したがって、本件鑑定評価に当たっては、比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[104.8]
[104.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響も相まって、市内の地価は
全体的に弱含みである。集落的地域では依然
として下落傾向にある。


高浜駅徒歩圏の既成住宅地域であるが、新興
分譲地との競合により新規需要は限定的で、
地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 石岡 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 石岡(R3
公示)
-25
石岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 石岡(R3
公示)焼
-18
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 石岡(R3
公示)焼
-28
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
西4.7m、
南4.6m、
三方路


1低専

(50,80)
d 石岡(R3
公示)焼
-32
石岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,003  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

20,700 
100
[ 110.5]

18,733 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

19,500 
b (            
17,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,682 
100
[  91.2]

18,292 

19,000 
c (            
22,345  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

21,261 
100
[ 108.8]

19,541 

20,300 
d (            
21,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

21,674 
100
[ 112.0]

19,352 

20,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +11.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



石岡 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落的要素の強い戸建住宅地域であり、周辺に収益物件はほとんど見受けられない。画地規模も小さく、経済合
理性に適う収益物件の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ