鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

古河 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	守谷ＳＫ公３（焼） -2	守谷市		更地	（　）	不整形	南25m国道、西6m、北6m、三方路		近商高度3種最高20m (90,200)
b	つくみＳＳ調１ -107	つくばみらい市		更地	（　）	不整形	北18m県道、東4m、角地		１住居地区計画等 (70,200)
c	１１９０８０８２０４ -30522	古河市		更地	（　）	ほぼ長方形	南5.9m市道、中間画地		商業 (90,354)
d	１１９１２０８２０４ -31345	古河市		更地	（　）	ほぼ台形	北西7.9m市道、中間画地		商業 (90,400)
e	１１９１２０８２０４ -31344	古河市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東7.5m県道、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 84,699	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 88.9]	95,274	100 [ 112.0]	85,066	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	85,100
b	(　 ) 99,563	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	97,611	100 [ 113.3]	86,153		86,200
c	(　 ) 100,000	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	101,122	100 [ 117.1]	86,355		86,400
d	(　 ) 107,028	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	108,557	100 [ 122.6]	88,546		88,500
e	(　 ) 63,590	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	66,535	100 [ 78.7]	84,543		84,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +16.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -11.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +26.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +26.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +29.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -7.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 86,500 円／㎡]

古河 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,090,620	1,616,828	6,473,792	5,823,090	650,702	（　0.9473） 616,410	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	12,086,471 円　　　　（　 67,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

古河 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	116.00	ＲＣ4	464.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	179 ㎡	15.0 m x 11.6 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

想定建物は各階フロアー貸し、１階９８．６０㎡、２～４階１０４．４０㎡を想定

⑦有効率　 88.8 ％
の理由

地域内における同等の建物の標準による

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	116.00	85.0	98.60	2,250	221,850	3.0	665,550
							0.0	0
2～ 2	事務所	116.00	90.0	104.40	1,700	177,480	3.0	532,440
							0.0	0
3～ 4	事務所	116.00	90.0	104.40	1,600	167,040	3.0	501,120
							0.0	0
～

～

計		464.00	88.8	411.80		733,410		2,200,230
								0

⑨年額支払賃料	733,410 円　×　12ヶ月　＝　 8,800,920 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 411.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,800,920 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 730,476 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,070,444 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,200,230 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 20,176 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,090,620 円　　　　（　 45,199 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	古河（賃）商　　　　-6	1,949 ( 1,894)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,166	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,256 円/㎡　月額支払賃料（　 2,250 円/㎡）　基準階 1 F B
b	古河（賃）商　　　　-10	2,343 ( 2,341)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,415
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

古河 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	245,700 円	81,900,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	264,028 円	8,800,920　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 122,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 820,600 円	81,900,000　×　　 60.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	81,900 円	81,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	81,900 円	81,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,616,828 円　（　　　　　　 9,033 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9473

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	81,900,000 円	設計監理料率　 173,000 円／㎡　×　 464.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0711	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0556 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,823,090 円（　　　　　 32,531 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,090,620 円
②総費用	1,616,828 円
③純収益　①－②	6,473,792 円
④建物等に帰属する純収益	5,823,090 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	650,702 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	616,410 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,444 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,086,471 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
古河 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

古河 5-2

茨城県

茨城第２

氏名

不動産鑑定士　植木　康雄

印

TEL.

鑑定評価額

14,900,000 円

１㎡当たりの価格

83,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月5日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	67,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	古河市東本町２丁目４９０番２｢東本町２－３－３｣				②地積　(㎡)	179 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1.2:1	事務所ＲＣ4	中低層の事務所、小売店舗等が建ち並ぶ商業地域	北18m市道	水道、下水	古河 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 20 ｍ、南 0 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

４階建程度の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

Ｒ元．７．１に古河市立地適
正化計画が策定された。

街

路

１８ｍ市道

交通

施設

古河駅東方

650m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は古河駅から東に幹線市道沿いの各種店舗が連たんする商業地域で、駅西口の商業地域より集客力が優
り、地価水準はほぼ横ばい傾向にあると予測する。新型コロナの影響は特に顕在化していない。

(3)最有効使用の判定

４階建程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 85,900 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 63,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は県西地区の市街化区域の商業地域のほぼ全域。需要者の中心は県内に地縁性を持つ個人事業者または中小
規模の法人等である。当該地域は駅東口の幹線市道沿いの普通商業地域で、駅西口に比べ店舗の連たん性及び集客力が
優り、事務所・小売店舗等の連たん性においても優る地域である。価格を決定するのは買い手市場である傾向があり、
取引規模及び価格帯はそれぞれであり、市場の中心となる価格帯を把握するのは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は古河市の中心商業地域であり、需要者の中心は県内に地縁性を持つ個人事業者または中小規模の法人等であ
ることから、収益性を注視しつつも、当該地域の地価水準を重視するため、地域格差が生じた取引事例等もあるが県西
地区の市街化区域の商業地としての代替競争関係が認められる取引事例より査定した比準価格を標準とし、収益価格を
も関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　古河 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 75,100 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[105.0]

100
[ 85.3]

[100.0]
100

83,400

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     83,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

駅東口の幹線道路沿いの商業地域は集客力が
優る。駅西口中心の既成商業地域の地盤沈下
等が進むも、地価が住宅地と同水準に近づき
、下落幅緩和。

中低層店舗が集積する幹線市道沿いの普通商
業地域で、駅西口に比べ集客力等が優るため
、地価水準はほぼ横ばい傾向にある。

駅西口に比べ、駐車場が整備されており、競
争力が比較的優る。規模・道路幅員はほぼ標
準。個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 -18.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

古河 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２００８０８２０４ -25299	古河市		建付地	（　）	ほぼ台形	西11m県道、東3.2m、二方路		近商 (80,200)
b	１１９１２０８２０４ -31383	古河市		更地	（　）	ほぼ正方形	北7.4m市道、西6m、角地		近商 (100,300)
c	１１９１００８２０４ -32364	古河市		更地	（　）	ほぼ長方形	南18m市道、東6m、角地		商業 (100,400)
d	１１９０８０８２０７ -32166	結城市		底地	（　）	長方形	北7.8m市道、中間画地		近商 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 53,672	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.9]	55,967	100 [ 66.9]	83,658	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	83,700
b	(　 ) 77,017	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	74,774	100 [ 91.2]	81,989		82,000
c	(　 ) 93,292	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	89,941	100 [ 96.0]	93,689		93,700
d	(　 49,350) 50,000	100 [ 100.0]	[ 98.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	49,150	100 [ 58.5]	84,017		84,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -4.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -31.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 85,900 円／㎡]

古河 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,057,856	1,623,758	6,434,098	5,823,090	611,008	（　0.9473） 578,808	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	11,349,176 円　　　　（　 63,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

古河 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	116.00	ＲＣ4	464.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	179 ㎡	15.0 m x 11.6 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

想定建物は１～４Ｆを下記用途でフロアー貸し（１Ｆ全フロアー・約２２３千円／月）

⑦有効率　 88.8 ％
の理由

地域内における同等の建物の標準による

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	116.00	85.0	98.60	2,258	222,639	3.0	667,917
							0.0	0
2～ 2	事務所	116.00	90.0	104.40	1,688	176,227	3.0	528,681
							0.0	0
3～ 4	事務所	116.00	90.0	104.40	1,588	165,787	3.0	497,361
							0.0	0
～

～

計		464.00	88.8	411.80		730,440		2,191,320
								0

⑨年額支払賃料	730,440 円　×　12ヶ月　＝　 8,765,280 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 411.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,765,280 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 727,518 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,037,762 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,191,320 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 20,094 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,057,856 円　　　　（　 45,016 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	古河（賃）商　　　　-1	2,048 ( 1,984)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	2,179	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,264 円/㎡　月額支払賃料（　 2,258 円/㎡）　基準階 1 F B
b	古河（賃）商　　　　-2	2,546 ( 2,407)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,546
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

古河 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	245,700 円	81,900,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	262,958 円	8,765,280　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 130,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 820,600 円	81,900,000　×　　 60.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	81,900 円	81,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	81,900 円	81,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,623,758 円　（　　　　　　 9,071 円／㎡）　　（経費率　　 20.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9473

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	81,900,000 円	設計監理料率　 173,000 円／㎡　×　 464.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0711	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0556 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,823,090 円（　　　　　 32,531 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,057,856 円
②総費用	1,623,758 円
③純収益　①－②	6,434,098 円
④建物等に帰属する純収益	5,823,090 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	611,008 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	578,808 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,234 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,349,176 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,400 円／㎡）