別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
古河 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -25 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 梅田 良和 印  TEL.
鑑定評価額 7,310,000 円  1㎡当たりの価格 12,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市小堤字上中新田293番6
②地積
 (㎡)
571  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅と農家住宅
が見られる住宅地域
北6m市道 水道 古河

5.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         570 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m 市道 交通

施設
古河駅北東方

5.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古河市中心市街地から離れた市街化調整区域内の住宅地域で、当面現状維持で推移していくものと予測する。外
部需要が殆ど認められず、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね古河市及び周辺市町の市街化調整区域内の住宅地域と判定した。需要者は圏内居住の古河市内に地縁
的選好性を有する地元関係者が中心であり、圏域外からの転入は殆ど認められない。古河市旧総和地区の調区内住宅地
であり、生活利便性が劣るため、需要は総じて弱含みである。取引が静態的であることから、市場の中心価格帯の把握
は困難であるが、土地は500㎡程度で総額650万円前後が中心価格帯と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古河市旧総和地区の市街化調整区域内の住宅地域に存し、地縁的選好性を重視する自用目的の戸建住宅取引が中心であ
る。比準価格は、古河市内の代替・競争関係にある取引事例を選択し試算した価格で、市場性を反映した説得力を有す
る価格である。一方、アパート等の収益物件は殆ど認められず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用
は断念した。本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
12,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅徒歩圏及び市街地の地価は概ね横這い、郊
外の地価は概ね横這いからやや下落で推移。
新型コロナの影響が懸念される。


古河市郊外の市街化調整区域内の住宅地域。
外部需要が殆ど認められず、取引は静態的で
あり、地価は弱含みで推移している。


市街化調整区域内において形状、規模等は標
準的である。中間画地。なお、個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12008
08204
-25162
古河市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 12009
08204
-28789
古河市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
西4m、二方路




「調区」 

(60,200)
c 12009
08204
-29005
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12002
08204
-25689
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.9m市道、
北3.6m、角地




「調区」 

(60,200)
e 総和R2C
6795
-58
古河市

更地


  
(           ) 
不整形 西2.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,121  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

13,427 
100
[ 104.9]

12,800 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,800 
b (            
10,287  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

11,882 
100
[  92.2]

12,887 

12,900 
c (            
14,413  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,130 
100
[ 109.3]

12,928 

12,900 
d (            
12,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,980 
100
[  98.0]

12,224 

12,200 
e (            
7,849  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

10,413 
100
[  80.0]

13,016 

13,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,800 円/㎡]  



古河 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落地域にあり、市街地からも遠くアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場
が未成熟のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
古河 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -25 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 植木 康雄 印  TEL.
鑑定評価額 7,310,000 円  1㎡当たりの価格 12,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市小堤字上中新田293番6
②地積
 (㎡)
571  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅と農家住宅
が見られる住宅地域
北6m市道 水道 古河

5.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    28.8 m、規模         571 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
R元.7.1に古河市立地適
正化計画が策定された。


6m市道 交通

施設
古河駅北東方

5.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、県道背後の農地が多く見られる農家集落地域で、今後とも戸建住宅地として熟成していくものと予
測する。地価水準はほぼ底値圏にあり弱含み傾向にあると予測。新型コロナの影響は不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は古河市の市街化調整区域のほぼ全域。需要者の中心は古河市の賃貸住宅住まいの30~40歳台の一次取
得者及び古河市等へ通勤している周辺市町の二次取得者。当該地域は県道背後の農地等が多く見られる農家集落地域で
ある。当該地域の土地取引は比較的安定。当該地域は東方を走る県道等への連絡性が良好である。土地は500㎡程度
で600~700万円程度、新築の戸建住宅で2,000~2,500万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の周囲には収益物件等は殆どなく、県道沿いに事務所併用住宅等の収益物件が散見される程度で、自己使用目的
での取引が支配的で、賃貸市場が形成されていないため収益価格の試算を断念した。古河市の市街化調整区域の戸建住
宅地としての品等のほぼ類似した取引事例より査定した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
12,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総和地区は古河地区寄りは横ばいから一部や
や上昇、それ以外は横ばいからやや弱含み。
区画整理地は人気が高い。人口やや減少。高
齢化率微増。

県道背後の農地が多く見られる農家集落地域
で、周囲は未利用地が目立つ。地価水準はほ
ぼ底値圏にあり弱含み傾向にあると予測する


北側道路接面の中間画地で日照等がやや劣る
が、規模及び街路幅員等において、特に市場
性に与える影響は少ない。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12002
08204
-25689
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.9m市道、
北3.6m、角地




「調区」 

(60,200)
b 12006
08204
-31148
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
西4.2m、角地




「調区」 

(60,200)
c 12007
08204
-29463
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12009
08204
-29005
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,980 
100
[  96.0]

12,479 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,500 
b (            
15,306  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,006 
100
[ 115.2]

13,026 

13,000 
c (            
11,599  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

11,047 
100
[  88.5]

12,482 

12,500 
d (            
14,413  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,130 
100
[ 108.2]

13,059 

13,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,800 円/㎡]  



古河 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの集落地域で、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 標準地の存する地域は、周囲を農地に囲まれた農家集落地域で、事務所併用住宅等が点在する程度で、賃貸市
場の熟成が低いため収益性に乏しく、かつ、適正な収益事例も収集困難で、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ