別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
古河 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -22 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 豊嶋 郁夫 印  TEL.
鑑定評価額 4,260,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市関戸字稲荷前1630番10
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか事務
所等が見られる住宅
地域
南4m私道 水道、下水 古河

4.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
立地適正化計画(居住誘導区
域内)


基準方位 北  4
m私道
交通

施設
古河駅 東方

4.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
周囲に農地、未利用地が見られる戸建住宅地域であるが、市街地の外延的発展により緩やかに戸建住宅地として
宅地化が進展するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧総和町を中心に古河市一円の戸建住宅地域と判定した。需要者は市内在住の一次取得者を中心に市内外
に通勤通学を要する周辺市町の二次取得者も含まれる。街路条件は劣るが生活利便性は比較的良好で周辺に新規分譲地
も見られる地域で近隣の住宅地の需要は底堅く推移している。需要の中心となる価格帯は土地は150~200㎡程度
で400~600万円程度、新築の戸建住宅で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模戸建住宅が多い既成住宅地域である。近隣は幹線道路背後にあって共同住宅も散見されるが標準地は画地規模、
街路条件から共同住宅の計画が困難なため収益還元法の適用は断念した。比準価格は古河市郊外の戸建住宅地の取引事
例を広域的に収集し試算した。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,700 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[102.0]
[105.0]
100
29,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河駅徒歩圏内及び旧古河市寄りの住宅地の
地価は横ばい乃至上昇、郊外は横ばい乃至弱
含み。商業地は概ね横ばいから、やや弱含み
で推移。

中心市街地の外延的発展により宅地化の進展
が見られる住宅地域で、需給は安定している



市内の既成住宅地として、位置・規模等の個
別的要因に特段の変動はなく、競争力も標準
的である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -1.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 総和R2C
6795
-60
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m私道、
西5m、準角地




工業

(60,200)
b 12001
08204
-28496
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 11907
08204
-32390
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西6m、角地




2低専

(70,200)
d 11910
08204
-32409
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
南2m、二方路




2中専

(60,160)
e 12004
08204
-34623
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,653  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.7]

27,191 
100
[  96.8]

28,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

29,500 
b (            
24,308  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

28,037 
100
[ 103.0]

27,220 

28,600 
c (            
33,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

30,567 
100
[ 110.3]

27,713 

29,100 
d (            
29,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

30,903 
100
[ 109.1]

28,325 

29,700 
e (            
33,564  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,906 
100
[ 115.2]

28,564 

30,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -1.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他     -4.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



古河 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が乏しく、画地条件(規模・間口)から賃貸需要の高い駐車場付きの共同住宅の計画が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
古河 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -22 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 植木 康雄 印  TEL.
鑑定評価額 4,260,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市関戸字稲荷前1630番10
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか事務
所等が見られる住宅
地域
南4m私道 水道、下水 古河

4.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.6 m、奥行 約    14.8 m、規模         145 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
R元.7.1に古河市立地適
正化計画が策定された。


基準方位北、  4
m私道
交通

施設
古河駅東方

4.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅のほか事務所も見られる住宅地域で、今後とも戸建住宅地として熟成すると予測。当該地域
はほぼ底値圏で推移し、地価水準はほぼ横ばい傾向にあると予測。新型コロナの影響は特に顕在化していない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は古河市の市街化区域のほぼ全域。需要者の中心は古河市の賃貸住宅住まいの30~40歳台の一次取得者
及び古河市等へ通勤している周辺市町の二次取得者。当該地域の土地需給は概ね安定しているが、私道沿いに位置し道
路の系統連続性は比較的劣る地域でもある。当該地域は北方を走る幹線市道への連絡性が比較的良好である。土地は1
45㎡程度で400~500万円程度、新築の戸建住宅で2,000万円前後が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は周囲に農地が見られる戸建住宅地域で、事務所等の収益物件が散見される程度である。当該地域の土地需要
は自己使用目的での取引が支配的で、画地規模が小さく間口もやや狭いため共同住宅の想定は困難であり、収益価格の
試算を断念した。代表標準地との検討を踏まえ、古河市の市街化区域の低層住宅地としての品等のほぼ類似した取引事
例より査定した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,700 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[101.9]
[105.0]
100
29,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総和地区は古河地区寄りは横ばいから一部や
や上昇、それ以外は横ばいからやや弱含み。
区画整理地は人気が高い。人口やや減少。高
齢化率微増。

事務所も見られる戸建住宅地域で、古河地区
の代替住宅地で人気も高く、地価水準はほぼ
横ばい傾向にある。


南側接面私道の中間画地で日照が優るが、周
囲の市道沿いの画地に比べ、道路の系統連続
性はやや劣る。規模等はほぼ標準。個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12004
08204
-34679
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 12004
08204
-34883
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




2低専

(60,200)
c 12005
08204
-19655
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、角地




2低専

(70,200)
d 12008
08204
-25137
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,923  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,375 
100
[  98.7]

27,736 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

29,100 
b (            
31,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,585 
100
[ 107.1]

28,557 

30,000 
c (            
26,759  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.7]

26,056 
100
[  93.6]

27,838 

29,200 
d (            
31,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

32,500 
100
[ 116.2]

27,969 

29,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



古河 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 標準地の存する地域は、周囲を農地に囲まれた事務所等が介在する戸建住宅地域で、画地規模が小さく、間口
もやや狭いこと、さらに賃貸市場の熟成が低く賃貸不動産の経営がやや困難で収益性に乏しく、かつ、適正な収
益事例も収集困難であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ