別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
古河 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -19 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 研二 印  TEL.
鑑定評価額 5,250,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市女沼字大道北1717番1
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅とアパート
が増えつつある住宅
地域
南東6.7m市道 水道、下水 古河

3.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.7m市道
交通

施設
古河駅南東方

3.9km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には畑等が見られることから、今後は宅地化が進み、ますます熟成された住宅地域として推移すると予測さ
れる。近隣周辺の需給は安定化しており、当面は現状の地価水準を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね古河市住宅地域が中心であるが、特に「総和」地区の住宅地と価格牽連性が強い。需要者は同一需給
圏内に所在するエンドユーザーが中心である。総じて古河市内の不動産需要は古河駅周辺~総和地区に集まる傾向にあ
る。近隣周辺でも地元業者の建売分譲等が積極的に行われており需給は堅調に推移している。土地は約50坪で500
万円程度、新築戸建は2,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺では個人が建築したであろうアパート等が見られるが、対象標準地の画地条件から適切な収益用物件の想定が
極めて困難なため、収益価格は試算しなかった。また比準価格は総和地区で発生した同じ性格を有する取引事例から試
算されており、信頼性は確保し得たと判断される。したがって代表標準地との均衡に留意し、比準価格を採用して、対
象標準地の鑑定評価額を上記通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[142.8]
[104.0]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①古河市人口は減少傾向であるが茨城県平均
を下回る②旧古河地区、総和及び三和地区の
住宅地の地価は安定的③調区内宅地は弱含み
状態である。

令和2年3~5月時、新型コロナの影響で市
場は停滞したが、その後回復。周辺では建売
分譲が積極的に行われており、需給は概ね堅
調である。

道路方位の優位性は認められるが、個別的要
因に特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12004
08204
-34623
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12009
08204
-28796
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12008
08204
-25137
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 12006
08204
-31337
古河市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 12007
08204
-29539
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,564  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,906 
100
[ 110.6]

29,752 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

30,900 
b (            
37,756  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,304 
100
[ 119.6]

30,355 

31,600 
c (            
31,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

32,500 
100
[ 105.6]

30,777 

32,000 
d (            
32,610  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

39,195 
100
[ 126.1]

31,082 

32,300 
e (            
42,359  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,940 
100
[ 130.4]

32,163 

33,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



古河 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、また、指定建蔽率を考慮した場合、適切な収益用物件の建築想定が極めて困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
古河 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -19 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 信也 印  TEL.
鑑定評価額 5,230,000 円  1㎡当たりの価格 31,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市女沼字大道北1717番1
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅とアパート
が増えつつある住宅
地域
南東6.7m市道 水道、下水 古河

3.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.7m市道
交通

施設
古河駅南東方

3.9km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
「女沼」地区の地域要因に大きな変動は見込まれず、標準的使用は概ね現状と予測する。新型コロナウィルス感
染症の影響で一部弱さも見られるが、地価水準は概ね安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東北本線「古河」駅勢圏に形成される中規模住宅地域であるが、特に旧総和町域の住宅地との価格
牽連性が強い。需要者は古河市に地縁を有するエンドユーザーが中心である。新型コロナウィルス感染症の影響もあり
全般的な地価は弱含みではあるものの、好条件の土地に対する需要は底堅く地価は安定的。対象不動産周辺の「女沼」
地区における需要の中心となる価格帯は、土地が500万円程度、新築戸建は2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の画地規模が共同住宅用地としては小さく、共同住宅建築の想定は現実的でない事から、収益価格は試算を
断念した。居住の快適性を重視する「女沼」の住宅地域に存し、自己使用目的で主に取引がなされ、価格は取引価格を
指標に決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用して、代表標準地との秤量にも留意の上で鑑定評価
額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[142.8]
[104.0]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河市の人口は減少傾向(5年間でマイナス
1.8%)にある。高齢化率は28.8%と
県平均29.6%を下回る。


地域要因に大きな変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12004
08204
-34372
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
北4m、二方路




1住居

(60,200)
b 12008
08204
-25137
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 12008
08204
-25363
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 総和R2C
6795
-64
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北6m、角地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

42,384 
100
[ 136.3]

31,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,300 
b (            
31,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

32,500 
100
[ 106.5]

30,516 

31,700 
c (            
40,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,425 
100
[ 127.4]

30,946 

32,200 
d (            
35,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

33,488 
100
[ 107.8]

31,065 

32,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,900 円/㎡]  



古河 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、適正な賃貸経営規模を確保できず、収益性が著しく低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ