別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
古河 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -16 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 山口 克次 印  TEL.
鑑定評価額 4,400,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市西牛谷字杉ノ下520番4
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
南東6m市道 水道、下水 古河

3.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺には銀行、ホームセンタ
ー、大型家電店も介在し、総
じて生活利便性は良好。


基準方位北6m市道 交通

施設
古河駅北東方

3.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からは徒歩圏外であるが、周辺には生活利便施設が充実している。住宅需給は概ね均衡しており、地価は
安定的に推移。当面は現状に近い状態で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、古河市内のうち特に総和地区に存する住宅地域が中心であるが、古河地区、三和地区も含まれ
ると判断した。想定される需要者は市内居住の30~40代の一次取得者が中心である。近隣地域は国道125号背後
に位置する住宅地域で、周辺には大型店舗等も介在し、生活利便性には恵まれているため、需要は底堅い。尚、市場で
中心となる価格帯は土地165㎡程度で600万円、新築戸建住宅で2,000~2,300万円と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、最寄駅からは徒歩圏外であるが、周辺には大型店舗等が介在しているため生活利便性は良好。収益価格
は対象標準地の画地規模より投資向けの効率性ある建物の想定が困難であったため、収益還元法の適用は断念した。比
準価格は、類似地域内の規範性ある取引事例を比準して求められており、市場の実態を反映した価格である。よって本
件においては比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[123.0]
[104.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河市の人口は微減傾向。古河地区駅徒歩圏
及び総和地区の住宅需要は概ね良好。駅徒歩
圏外の古河地区南部、三和地区においてはや
や弱含み傾向。

周辺には店舗、銀行等が介在しており生活利
便性が良好といえる。従って需給は良好であ
り、総じて安定的といえる。


小規模分譲住宅地域内に所在しており道路方
位は標準画地に比べやや良好。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +25.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12006
08204
-31567
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.2m市道
、南東5m、
角地



1住居

(70,200)
b 12009
08204
-28796
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12009
08204
-28827
古河市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7.2m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 総和R2C
6795
-8
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 12009
08204
-28943
古河市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,558  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,960 
100
[ 100.0]

39,960 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

41,600 
b (            
37,756  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,304 
100
[ 102.0]

35,592 

37,000 
c (            
36,985  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

39,514 
100
[  98.0]

40,320 

41,900 
d (            
38,887  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

37,391 
100
[ 104.6]

35,747 

37,200 
e (            
30,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

38,209 
100
[  97.0]

39,391 

41,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



古河 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価を求めることができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の地域であり、また画地規模より投資対象としての経済合理性ある賃貸住宅の建築が困難と判断
し、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
古河 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -16 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 長尾 孝一 印  TEL.
鑑定評価額 4,400,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市西牛谷字杉ノ下520番4
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
南東6m市道 水道、下水 古河

3.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.9 m、奥行 約    10.0 m、規模         119 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
古河駅東方

3.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
表通りの国道沿いに大型店舗が連なり、その背後の生活利便性の高い住宅地として徐々に熟成が進むと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、概ねJR古河駅を最寄駅とする地域であり、古河市及び周辺市町の住宅地域一帯。需要者は古河市に
居住する30~40代の一次取得者が中心であり、他地域からの流入も見られる。対象近隣地域は国道125号背後に
位置し、国道沿いの量販店等への利便性が高く底堅い需要が見られる地域である。中心価格帯は、土地は500万円前
後、新築戸建で2200万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 国道背後の利便性の良好な住宅地域であり戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。取引事例は、古河市内の価格牽連性
の強い事例を採用し、比準価格の信頼性は高い。一方、対象地域はアパート等の収益物件は見られず、且つ対象地は敷
地規模が小さく賃貸経営は困難と判断されるため収益価格は試算し得なかった。よって、比準価格を採用し、代表標準
地を規準とした価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[123.5]
[104.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率、高齢化率ともに県平均よりやや
低い。土地取引価格は古河駅徒歩圏でほぼ横
ばい傾向、新型コロナの影響不鮮明。


表通りの量販店等への利便性が高く、総額的
観点から手ごろな住宅地への需要が高まる傾
向。


小規模開発された戸建住宅地域内の標準的画
地。南東向きの画地であり日照に優れる。個
別的要因の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +26.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12009
08204
-28827
古河市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7.2m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
b 12008
08204
-25363
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 12006
08204
-31337
古河市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 12009
08204
-28943
古河市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,985  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

39,514 
100
[ 109.8]

35,987 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

37,400 
b (            
40,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,425 
100
[ 110.4]

35,711 

37,100 
c (            
32,610  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

39,195 
100
[ 110.6]

35,439 

36,900 
d (            
30,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

38,209 
100
[ 108.2]

35,313 

36,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



古河 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の地域であり賃貸需要は見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ