別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
古河 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -10 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 豊嶋 郁夫 印  TEL.
鑑定評価額 7,530,000 円  1㎡当たりの価格 46,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市下山町993番3
「下山町2-32」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南5.6m市道 水道、下水 古河

1.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   130 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.6 m、奥行 約    12.0 m、規模         162 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
立地適正化計画(居住誘導区
域内)


基準方位 北  5
.6m市道
交通

施設
古河駅 東方

1.5km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であり、不動産のあり方に影響を与える地域要因の大きな変動は見当たらないが、比較的接近性の
良好な戸建住宅地域として緩やかに熟成するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は古河市内の住宅地域を中心に隣接市町の住宅地域と判定した。需要者は古河市に居住する20~30代の
一次取得者を中心に市内外に通勤通学を要する周辺市町の二次取得者及び本社移転等に伴う転勤族も見られる。古河駅
勢圏の既成住宅地として地価は底堅く推移している。需要の中心となる価格帯は土地は160~200㎡程度で総額7
00~900万円前後、新築戸建で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国道4号背後の既成住宅地域で、周辺に土地活用、相続対策を目的とした共同住宅等も散見されるが、標準地は法令上
の規制及び画地規模から賃貸需要の高い駐車場完備の共同住宅の計画が困難なため収益還元法は非適用とした。比準価
格は古河駅を最寄りとする代替競争関係が高い住宅地の事例を採用し試算した。よって、実証的な比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[161.8]
[105.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河駅徒歩圏内及び旧古河市寄りの住宅地の
地価は横ばい乃至上昇、郊外は横ばい乃至弱
含み。商業地は概ね横ばいから、やや弱含み
で推移。

幹線道路背後の既成住宅地域で、地域要因の
特段の変動はない。地価は横ばい傾向で推移
している。


市内の既成住宅地として、位置・規模等の個
別的要因に特段の変動はなく、競争力も標準
的である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +51.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12008
08204
-25256
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 12006
08204
-31230
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 12008
08204
-25204
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m市道、
南西3m、角地




1中専

(60,160)
d 12008
08204
-25292
古河市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 11908
08204
-30713
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.1m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,250 
100
[ 106.0]

44,575 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

46,800 
b (            
42,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

44,108 
100
[  97.6]

45,193 

47,500 
c (            
47,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

44,375 
100
[  99.8]

44,464 

46,700 
d (            
44,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

42,395 
100
[  95.9]

44,208 

46,400 
e (            
50,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

49,956 
100
[ 112.5]

44,405 

46,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      +6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,500 円/㎡]  



古河 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内で画地規模から賃貸需要の高い駐車場付きの共同住宅の計画が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
古河 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -10 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 長尾 孝一 印  TEL.
鑑定評価額 7,530,000 円  1㎡当たりの価格 46,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市下山町993番3
「下山町2-32」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南5.6m市道 水道、下水 古河

1.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   130 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.6 m、奥行 約    12.0 m、規模         162 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  5
.6m市道
交通

施設
古河駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として熟成しつつ、閑静な住宅地域として概ね現状維持と予測する。古河駅徒歩圏内の需要は回復
しており、地価は、当面横這い、もしくは上昇局面が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、概ねJR古河駅を最寄駅とする地域であり、古河市及び周辺市町の住宅地域一帯。需要者は古河市に
居住する30~40代の一次取得者が中心であり、他地域からの流入も見られる。対象近隣地域は国道と県道の背後に
位置し、古河駅にも比較的近いなど利便性が高く、底堅い需要が見られる地域である。中心価格帯は、土地は800万
円前後、新築戸建で2600万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。取引事例は、古河市内の価格牽連性の強い事例を採用し、比準価格の信頼性は
高い。一方、対象近隣地域はアパート等も見られるが、対象地は敷地規模が小さく賃貸経営は困難と判断されるため収
益価格は試算し得なかった。快適性を指向する住宅地域であることに鑑み、比準価格を採用し、代表標準地を規準とし
た価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[161.8]
[105.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率、高齢化率ともに県平均よりやや
低い。土地取引価格は古河駅徒歩圏でほぼ横
ばい傾向、新型コロナの影響不鮮明。


国道4号背後の住宅地で、古河駅徒歩圏内の
住宅地の需給は安定しており、地価は横這い
傾向。


形状、規模等は標準的である。南向きの画地
であり日照に優れる。なお、個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +51.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12007
08204
-29567
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 12006
08204
-31262
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 12008
08204
-25094
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
d 12007
08204
-29419
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m私道、
北西6m、
準角地



1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,652  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

46,335 
100
[ 103.9]

44,596 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

46,800 
b (            
47,921  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

45,639 
100
[ 102.9]

44,353 

46,600 
c (            
46,766  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

43,666 
100
[  98.8]

44,196 

46,400 
d (            
46,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

43,570 
100
[  98.8]

44,099 

46,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,500 円/㎡]  



古河 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ