鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

日立 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水戸ＴＳ -889	水戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西27m国道、中間画地		商業高度5種最高45m 駐車場整備地区 (80,600)
b	水戸ＴＦ -27001	水戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西9m市道、中間画地		商業高度5種最高45m 駐車場整備地区 (100,400)
c	日立ＭＳ -93	日立市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東14m国道、中間画地		準住居 (60,200)
d	東海ＳＮ -131	那珂郡東海村		更地	（　）	長方形	南東16m村道、北西6m、二方路		２住居 (70,200)
e	水戸ＢＭ -31044	水戸市		建付地	（　）	ほぼ整形	南11.7m市道、東7.2m、角地		近商高度5種最高45m (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 109,040	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.3]	120,512	100 [ 136.0]	88,612	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	91,300
b	(　 ) 81,222	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	84,984	100 [ 103.4]	82,190		84,700
c	(　 ) 68,208	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	68,072	100 [ 74.5]	91,372		94,100
d	(　 ) 60,500	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	59,901	100 [ 63.7]	94,036		96,900
e	(　 ) 96,600	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	92,000	100 [ 103.4]	88,975		91,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +26.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +11.0
b	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -17.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -32.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 91,700 円／㎡]

日立 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	39,310,257	7,622,836	31,687,421	27,276,400	4,411,021	（　0.9490） 4,186,059	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	82,079,588 円　　　　（　 71,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

日立 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	400.00	ＲＣ5	2,000.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	500 ％	500 ％	1,148 ㎡	45.0 m x 24.5 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階から５階事務所を想定

⑦有効率　 79.0 ％
の理由

共用部分及びエントランスを想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	400.00	75.0	300.00	2,223	666,900	4.0	2,667,600
							0.0	0
2～ 5	事務所	400.00	80.0	320.00	2,090	668,800	2.0	1,337,600
							0.0	0
～

～

～

計		2,000.00	79.0	1,580.00		3,342,100		8,018,000
								0

⑨年額支払賃料	3,342,100 円　×　12ヶ月　＝　 40,105,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,580.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 16 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,536,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されている

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	40,105,200 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 1,536,000 円　　×　　％　＝　　 2,406,312 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	39,234,888 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,018,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 75,369 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	39,310,257 円　　　　（　 34,242 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	日立ＮＴ（賃）　　　　-15	2,249 ( 2,245)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	2,207	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,230 円/㎡　月額支払賃料（　 2,223 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ひたちなかＴＳ（賃）　　　　-7	2,736 ( 2,722)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [126.0]	100 [100.0]	2,239
c	水戸ＴＳ（賃）　　　　-12	2,652 ( 2,576)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,306

日立 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,164,000 円	388,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,249,236 円	41,641,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 805,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,627,800 円	388,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	388,000 円	388,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	388,000 円	388,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,622,836 円　（　　　　　　 6,640 円／㎡）　　（経費率　　 19.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	388,000,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 2,000.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,276,400 円（　　　　　 23,760 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	39,310,257 円
②総費用	7,622,836 円
③純収益　①－②	31,687,421 円
④建物等に帰属する純収益	27,276,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,411,021 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,186,059 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,646 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,079,588 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
日立 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

日立 5-6

茨城県

茨城第４

氏名

不動産鑑定士　番匠　正樹

印

TEL.

鑑定評価額

99,500,000 円

１㎡当たりの価格

86,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月7日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	68,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月21日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	日立市幸町１丁目１５７番２外｢幸町１－３－５｣				②地積　(㎡)	1,148 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）地区計画等 (100,500)
	2:1	ホテルＳＲＣ13	中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ中心的商業地域	北東9m市道、南東側道	水道、ガス、下水	日立 100m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 250 ｍ、南 350 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 45.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

９ｍ　市道

交通

施設

日立駅　西方

100m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

日立駅、集客力の高い施設等に隣接する既成商業地域。立地条件の優位性から当面は現状のまま推移するものと
予測するが、コロナ禍による閉店、空き店舗等の増加の懸念、コロナ後の行動変容にも注意が必要である。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 91,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 66,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は日立市全域のほかＪＲ常磐線主要駅周辺の商業地域に及ぶ。需要者は地元事業者のほか全国展開する法人
等も見込まれるが、コロナ禍の影響が懸念される。鉄道利用客に対する駅前地域の優位性は有するも、幹線道路の整備
等から商業施設の郊外移転が進み優位性は弱まっている。商業地の取引水準は需要者の事業内容に基づく価値判断に依
存する傾向も強く、取引件数も少なく取引の中心となる価格帯を見出すことは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内においては、空室率は高止り、賃料水準は低位で推移している。収益用不動産の取引は少なく自己利用を
前提とした取引が中心となっている。よって、採用事例は広範となったが市場において成立した取引事例に基づく比準
価格は実証的であり、収益価格に比し説得力が高いと判断する。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を
標準として収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　日立 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 69,600 円／㎡

[ 98.4]
100

100
[100.0]

100
[ 82.1]

[103.0]
100

85,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     87,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口減少、高齢化率の上昇が継続。コロナ禍
における国内外の不確実性が高く、雇用環境
の改善も見られない。感染再拡大から先行き
不透明感が強い。

地域要因に特段の変動はない。駅前広場が整
備され、駅利用者の利便性は高まったものの
地価への効果は弱い。コロナ後の行動変容も
懸念材料となる。

個別的要因に変動はない

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +8.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -20.0
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

日立 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	日立ＮＴ -98	日立市		更地	（　）	長方形	北西15m市道、中間画地		２住居 (60,200)
b	日立ＹＴ -7	日立市		建付地	（　）	ほぼ整形	南西8m市道、北西6m、角地		商業 (90,400)
c	水戸ＴＳ -881	水戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東17.5m国道、中間画地		商業高度5種最高45m 駐車場整備地区 (80,400)
d	日立ＭＳ -91	日立市		更地	（　）	ほぼ整形	北東14m国道、中間画地		準住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 57,432	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	56,750	100 [ 67.3]	84,324	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	86,900
b	(　 ) 69,437	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	64,380	100 [ 76.1]	84,599		87,100
c	(　 ) 112,985	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	112,533	100 [ 119.4]	94,249		97,100
d	(　 ) 59,318	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	59,199	100 [ 66.0]	89,695		92,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -24.0
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 91,000 円／㎡]

日立 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	41,224,501	8,071,544	33,152,957	29,033,900	4,119,057	（　0.9490） 3,908,985	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	76,646,765 円　　　　（　 66,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

日立 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	450.00	Ｓ5	2,250.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	500 ％	500 ％	1,148 ㎡	45.0 m x 24.5 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階：店舗、３～５階：事務所　各階部分貸

⑦有効率　 72.4 ％
の理由

共用部分を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	450.00	72.4	325.80	2,440	794,952	5.0	3,974,760
							0.0	0
2～ 2	店舗	450.00	72.4	325.80	2,300	749,340	5.0	3,746,700
							0.0	0
3～ 5	事務所	450.00	72.4	325.80	2,065	672,777	3.0	2,018,331
							0.0	0
～

～

計		2,250.00	72.4	1,629.00		3,562,623		13,776,453
								0

⑨年額支払賃料	3,562,623 円　×　12ヶ月　＝　 42,751,476 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,629.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,920,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	42,751,476 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,920,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,573,718 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	41,097,758 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,776,453 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 126,743 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	41,224,501 円　　　　（　 35,910 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	日立ＧＳＲ３公賃　　　　-2	2,044 ( 2,041)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,241	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,450 円/㎡　月額支払賃料（　 2,440 円/㎡）　基準階 1 F B
b	日立ＯＮ（賃）　　　　-6	2,332 ( 2,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,611
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

日立 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,239,000 円	413,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,340,144 円	44,671,476　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 804,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,861,500 円	413,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	413,000 円	413,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	413,000 円	413,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,071,544 円　（　　　　　　 7,031 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	413,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 2,250.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,033,900 円（　　　　　 25,291 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	41,224,501 円
②総費用	8,071,544 円
③純収益　①－②	33,152,957 円
④建物等に帰属する純収益	29,033,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,119,057 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,908,985 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,405 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76,646,765 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 66,800 円／㎡）