鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

水戸 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水戸ＴＮ -320	水戸市		建付地	（　）	長方形	北東5.8m市道、中間画地		商業高度5種最高45m (80,348)
b	水戸ＢＭ（再） -27121	水戸市		建付地	（　）	ほぼ台形	北東4m私道、中間画地		準工高度3種最高25m (60,200)
c	水戸ＴＮ -315	水戸市		更地	（　）	台形	南東2.8m市道、中間画地		商業高度5種最高45m (80,240)
d	水戸ＢＭ（再） -27120	水戸市		更地	（　）	ほぼ台形	西10m市道、南4m、角地		２住居高度2種最高20m (70,200)
e	水戸ＢＭ -31044	水戸市		建付地	（　）	ほぼ整形	南11.7m市道、東7.2m、角地		近商高度5種最高45m (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 98,837	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	98,639	100 [ 94.9]	103,940	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	109,000
b	(　 ) 54,518	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	53,600	100 [ 55.7]	96,230		101,000
c	(　 ) 56,123	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	53,749	100 [ 54.4]	98,803		104,000
d	(　 ) 54,661	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	51,645	100 [ 52.4]	98,559		103,000
e	(　 ) 96,600	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	92,000	100 [ 91.7]	100,327		105,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -37.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -39.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -46.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -11.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 105,000 円／㎡]

水戸 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地が既成の住宅地域に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,090,232	1,385,126	5,705,106	4,487,560	1,217,546	（　0.9730） 1,184,672	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	23,693,440 円　　　　（　 48,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

水戸 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	208.00	ＬＳ2	416.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居高度3種最高25m 駐車場整備地区	60 ％	200 ％	200 ％	489 ㎡	18.0 m x 30.0 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積５２㎡程度、２ＬＤＫの２階建共同住宅を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	208.00	100.0	208.00	1,480	307,840	1.0	307,840
							1.0	307,840
2～ 2	住宅	208.00	100.0	208.00	1,480	307,840	1.0	307,840
							1.0	307,840
～

～

～

計		416.00	100.0	416.00		615,680		615,680
								615,680

⑨年額支払賃料	615,680 円　×　12ヶ月　＝　 7,388,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 416.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,388,160 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 591,053 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,797,107 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	615,680 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,664 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 615,680 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 287,461 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,090,232 円　　　　（　 14,499 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	水戸ＯＮ（賃）　　　　-12	2,016 ( 1,846)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [107.0]	100 [110.0]	100 [110.0]	1,557	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,544 円/㎡　月額支払賃料（　 1,480 円/㎡）　基準階 1 F B
b	水戸ＳＫ（賃）　　　　-301004	1,682 ( 1,680)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [128.0]	100 [ 80.0]	1,521
c	水戸ＴＦ（賃）　　　　-5	1,482 ( 1,481)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 91.0]	100 [110.0]	1,495

水戸 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	329,000 円	65,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	295,526 円	7,388,160　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 102,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 526,400 円	65,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	65,800 円	65,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,800 円	65,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,385,126 円　（　　　　　　 2,833 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9730

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,800,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 416.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0682	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 45 ％　＋　0.0710 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,487,560 円（　　　　　 9,177 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,090,232 円
②総費用	1,385,126 円
③純収益　①－②	5,705,106 円
④建物等に帰属する純収益	4,487,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,217,546 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,184,672 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,423 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,693,440 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
水戸 -18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

水戸 -18

茨城県

茨城第４

氏名

不動産鑑定士　小祝　良廣

印

TEL.

鑑定評価額

51,300,000 円

１㎡当たりの価格

105,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	85,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	水戸市備前町８４２番２外｢備前町５－５｣				②地積　(㎡)	489 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) （その他）高度3種最高25m 駐車場整備地区
	1:1.5	住宅Ｗ2	大規模住宅の多い閑静な既成住宅地域	南9m市道	水道、ガス、下水	水戸 1.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 250 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　９
ｍ市道

交通

施設

水戸駅北西方

1.7km

法令

規制

２住居
(60,200)
高度3種最高25m
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

一般住宅、中低層のアパート、マンション等の混在する市内の中心的な既成住宅地域である。泉町１丁目北地区
市街地再開発事業が進んでおり地域環境の向上が予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 105,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 51,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市内の中心的既成住宅地域である。需要者の中心は水戸市及び周辺市町村に居住する比較的高所得者層で
ある。需要価格の中心は土地面積約３００～５００㎡、総額３，０００～５，３００万円、新築戸建総額は５，０００
～８，０００万円程度である。同一需給圏外からの転入者も見られ、泉町１丁目北地区市街地再開発事業の進捗により
地域環境の向上が期待され、用途の多様性もあり地価水準は横這いの状況が続いている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

一般住宅、中低層アパート、マンション等の混在する用途の多様性の高い水戸市内の中心的な既成住宅地域である。取
引形態は居住性を重視した自用目的での取引が大半であり、収益資料の収集にも限界があり、適正な純収益の把握が十
分に出来ず収益価格はやや信頼性が劣っている。よって自用目的が主で信頼性の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を
上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    105,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　水戸 -27                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    105,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

水戸市の住宅地の需給動向は安定的に推移し
ており、新型コロナウィルス感染拡大による
影響は少ないが、今後の動向に注意を要する
。

泉町１丁目北地区市街地再開発事業の工事進
捗により、地域環境の向上が期待される。

南側で市道に接面しており、比較的選好性に
優れている。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

水戸 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水戸ＴＳ -884	水戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東4m市道、中間画地		１低専 (40,80)
b	水戸ＢＭ -31044	水戸市		建付地	（　）	ほぼ整形	南11.7m市道、東7.2m、角地		近商高度5種最高45m (100,400)
c	水戸ＢＭ（再） -27120	水戸市		更地	（　）	ほぼ台形	西10m市道、南4m、角地		２住居高度2種最高20m (70,200)
d	水戸ＢＭ -31043	水戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、中間画地		１中専高度2種最高20m (60,200)
e	水戸ＯＫＲ３公 -5	水戸市		底地	（　）	ほぼ台形	西26m市道、北5.5m、角地		１住居高度地区2種 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 58,057	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	57,482	100 [ 59.9]	95,963	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	101,000
b	(　 ) 96,600	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	92,000	100 [ 91.7]	100,327		105,000
c	(　 ) 54,661	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	51,645	100 [ 53.3]	96,895		102,000
d	(　 ) 75,372	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	73,894	100 [ 75.6]	97,743		103,000
e	(　 60,487) 86,410	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	83,642	100 [ 82.6]	101,262		106,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -35.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -11.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -45.0
c	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -13.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 105,000 円／㎡]

水戸 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,989,628	1,181,700	5,807,928	4,514,840	1,293,088	（　0.9730） 1,258,175	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	25,163,500 円　　　　（　 51,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

水戸 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	208.00	ＬＳ2	416.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居高度3種最高25m 駐車場整備地区	60 ％	200 ％	200 ％	489 ㎡	18.0 m x 30.0 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＬＤＫタイプ平均専有面積５２㎡程度の２階建共同住宅を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	208.00	100.0	208.00	1,459	303,472	1.0	303,472
							1.0	303,472
～

～

～

～

計		416.00	100.0	416.00		606,944		606,944
								606,944

⑨年額支払賃料	606,944 円　×　12ヶ月　＝　 7,283,328 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 416.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,283,328 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 582,666 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,700,662 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	606,944 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,584 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 606,944 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 283,382 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,989,628 円　　　　（　 14,294 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	水戸ＭＳ（賃）　　　　-2	1,377 ( 1,377)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	1,512	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,522 円/㎡　月額支払賃料（　 1,459 円/㎡）　基準階 1 F B
b	水戸ＫＹ（賃）　　　　-5	1,411 ( 1,381)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	1,532
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

水戸 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	198,600 円	66,200,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	218,500 円	7,283,328　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 102,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 529,600 円	66,200,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	66,200 円	66,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	66,200 円	66,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,181,700 円　（　　　　　　 2,417 円／㎡）　　（経費率　　 16.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9730

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	66,200,000 円	設計監理料率　 156,000 円／㎡　×　 416.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0682	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 45 ％　＋　0.0710 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,514,840 円（　　　　　 9,233 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,989,628 円
②総費用	1,181,700 円
③純収益　①－②	5,807,928 円
④建物等に帰属する純収益	4,514,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,293,088 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,258,175 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,573 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,163,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,500 円／㎡）