別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
矢吹 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
矢吹 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則 印  TEL.
鑑定評価額 4,700,000 円  1㎡当たりの価格 26,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡矢吹町本町154番
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

S2
飲食店、店舗併用住
宅等が建ち並ぶ商業
地域
南11m県道 水道、下水 矢吹

250m
(2)



①範囲 東    90 m、西   130 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
矢吹駅と国道4号とを結ぶ県
道沿いの既成商業地域


11m県道 交通

施設
矢吹駅西方

250m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
町中心部に位置する既成商業地域。集客力のある町内外の大型商業施設に顧客が流出し繁華性が低下。人口減少
、高齢化の進行、後継者難と相俟って中心市街地の空洞化が顕著。地価は下落傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は矢吹町及び近隣市町の商業地域一円。近隣地域は、旧奥州街道と西方の国道4号とを結ぶ県道沿いに形成
された既成商業地域。需要者の中心は町内の法人及び個人事業者。後継者難、当町の人口減少、高齢化の進行等により
繁華性が低下、更に、集客力のある町内外の郊外大型商業施設開設により顧客が流出し衰退化に拍車を掛ける。取引が
極めて少なく、取引額、規模も様々であるため取引の中心となる価格を見い出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の店舗併用住宅が多い既成商業地域であり、また、繁華性が減退しており賃貸市場の機能低下が著しく
賃貸事例が得られなかったため収益還元法の適用を断念した。検討の結果、本件では、不動産の取引動向、人口の推移
等を勘案のうえ、類似地域において実際に成立し市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 棚倉 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,300 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
26,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・高齢化の進行等により購買者層が
希薄化しており商業地に対する需要は少ない
。新型コロナ禍による影響は今のところ見ら
れない。

至近に町の複合施設が完成したが、当地域へ
の客足の回帰は未だ見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.8
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 矢吹 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K15

-47
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m町道、
西11m、角地




(都) 近商

(90,200)
b 21K15

-49
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 21K16

-14
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m県道、
北7m、角地




近商
地区計画等
(90,200)
d 21K16

-17
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
不整形 南東12m町道、
北5m、角地




1低専

(40,60)
e 21K16

-55
石川郡石川町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東10.5m町
道、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,100  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,313 
100
[  96.7]

28,245 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,200 
b (            
9,636  
100
[ 100.0]
[  93.9]
100
100
[  45.0]
100
[ 100.0]

20,107 
100
[  79.6]

25,260 

25,300 
c (            
36,275  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,627 
100
[ 137.8]

26,580 

26,600 
d (            
22,369  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

23,788 
100
[  89.4]

26,609 

26,600 
e (            
30,343  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

29,591 
100
[ 109.7]

26,974 

27,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.6 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.6 環境     +10.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +24.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,700 円/㎡]  



矢吹 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用物件が大部分を占める地域で、事業者向けの賃貸市場が未成熟であり、賃貸事例が見出せず賃料水準が把握
できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
矢吹 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
矢吹 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫 印  TEL.
鑑定評価額 4,650,000 円  1㎡当たりの価格 26,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡矢吹町本町154番
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

S2
飲食店、店舗併用住
宅等が建ち並ぶ商業
地域
南11m県道 水道、下水 矢吹

250m
(2)



①範囲 東    90 m、西   130 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地中心部の既成商業地域
である。


11m県道 交通

施設
矢吹駅西方

250m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部の既成商業地域であるが、八幡町の大型商業施設等への顧客流動及び新型コロナの動向の影響等に
より、商業性は低下傾向が続き、地価は今後も下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は矢吹町を中心に周辺市町も含む商業地域の圏域である。需要者の中心は町内の事業者及び法人等が大部分
である。本地域は市街地中心部の衰退傾向にある既成商業地域であり、八幡町の大型商業施設等への顧客流動及び新型
コロナの影響等により、需要は依然として弱い状況が続いている。取引件数は少なく、取引規模等も様々であり、需要
の中心価格帯を把握するのは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は市街地中心部の既成商業地域であり、収益性も十分考慮すべきであるが、従来からの自用の店舗及び店舗兼住
宅が主体であり、商業事業者向けの賃貸用建物の需給が乏しく、適正な賃料水準の把握が困難なため、収益価格は試算
できなかった。よって、本地域及び類似地域等の不動産市場動向の影響等を考慮し、また、代表標準地からの検討を踏
まえ、現実の取引事例から求めた実証的で信頼性のある比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 棚倉 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,300 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
26,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡町の大型商業施設等の商業集積及び本町
の複合施設の建設もあるが、不動産市場は人
口減少・高齢化及び新型コロナの影響を受け
ている。

大型商業施設等への顧客流動及び新型コロナ
の影響等により、顧客が減少し、商業性は低
下傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.8
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 矢吹 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K15

-47
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m町道、
西11m、角地




(都) 近商

(90,200)
b 21K15

-37
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
不整形 南西7m町道、
南東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 21K14

-71
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 21K16

-14
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m県道、
北7m、角地




近商
地区計画等
(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,100  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,313 
100
[  98.5]

27,729 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,700 
b (            
24,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,500 
100
[  81.4]

30,098 

30,100 
c (            
25,096  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  80.0]

33,021 
100
[ 138.1]

23,911 

23,900 
d (            
36,275  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,627 
100
[ 133.0]

27,539 

27,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.6 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.2 環境     +55.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,400 円/㎡]  



矢吹 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗及び店舗兼住宅等が主体の商業地域であり、商業目的での賃貸物件の供給が少なく、賃貸市場は未成
熟であり、適正な賃料水準の把握が困難なため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ