別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鏡石 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鏡石 -4 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏 印  TEL.
鑑定評価額 8,390,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩瀬郡鏡石町高久田200番
②地積
 (㎡)
591  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:3.5
住宅

W1
農家住宅等が建ち並
ぶ旧国道沿いの住宅
地域
北西12.6m町道 水道、下水 鏡石

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    10 m、南   350 m、北   250 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
町北部に位置する旧国道沿い
の農家集落地域


基準方位 北、 1
2.6m町道
交通

施設
鏡石駅北東方

2.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ農家集落地域で、今後も現状で推移するものと予測する。市街化調整区域で土地需要が少な
いが、町中心部に隣接し幹線道路沿いに立地することから利便性が比較的良く、地価水準は横這い傾向にある。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鏡石町及び近隣市町村の住宅地域。需要者の中心は地縁性をもつ周辺の居住者で、建替え等をする農業
従事者がほとんどを占める。農業従事者の高齢化等の影響を受け、郊外で利便性の劣る集落地域の住宅需要は弱含みで
ある。市街化調整区域の法規制から土地需要は少ないが、本地域は町中心部に隣接する幹線道路沿いで利便性が比較的
良い。取引が少なく、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。尚、新型コロナの影響も懸念される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が支配的であり、取引価格の水準を指標として価格が決定されることが一般的と認められる。収
益還元法は市街化調整区域に位置しアパート等の収益物件が皆無であり、賃貸市場が形成されていないため、適用でき
なかった。従って、信頼性のある取引事例により求められた比準価格を標準として、世帯分離の動向や農業等の地域経
済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 須賀川 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[102.0]
100
[ 79.7]
[100.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は若干減少、世帯数はやや増加にある。
近隣市から相対的に低価格帯の町内住宅地へ
の需要が見られるが、市街化調整区域の農家
住宅地は弱含み。

農業従事者の高齢化や後継者の減少等の影響
を受け、住宅需要が弱い。土地取引は少ない
が、町中心部に隣接する集落で、地価は横這
い傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.8
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鏡石 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K16

-16
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m町道、
北西6m、角地




都計外 


b 21K16

-17
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




都計外 


c 21K16

-18
岩瀬郡鏡石町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 21K12

-13
須賀川市

建付


  
(           ) 
不整形 西8m市道、
中間画地




都計外 


e 21K15

-31
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
不整形 東3m未舗装町
道、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,378  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,897 
100
[  82.1]

14,491 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,500 
b (            
10,059  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

10,162 
100
[  74.4]

13,659 

13,700 
c (            
23,032  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,361 
100
[ 116.8]

19,145 

19,100 
d (            
8,377  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.3]

11,413 
100
[  89.9]

12,695 

12,700 
e (            
9,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

10,975 
100
[  79.9]

13,736 

13,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.6 環境     -17.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -0.2 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.4 環境       0.0
画地     -27.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +3.2 環境     -11.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



鏡石 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落に存し、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を主とする地域であり、アパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鏡石 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鏡石 -4 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一 印  TEL.
鑑定評価額 8,390,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩瀬郡鏡石町高久田200番
②地積
 (㎡)
591  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:3.5
住宅

W1
農家住宅等が建ち並
ぶ旧国道沿いの住宅
地域
北西12.6m町道 水道、下水 鏡石

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    10 m、南   350 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域と連坦性を有する
市街化調整区域の住宅地域


基準方位 北  1
2.6m町道
交通

施設
鏡石駅北東方

2.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を中心とする現在の土地利用を継続するものと予測する。市街化調整区域ではあるが、市街化区域の住
宅地域に隣接しその影響を受けていることから、地価は当面横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鏡石町及び周辺市町村の集落地域一円と把握される。需要者は地縁的な選好が働くことにより、同一集落
または近隣集落の居住者及び関係者に限られることが多い。法規制により市街化が抑制されることから、分家等を除き
需要は限られるが、堅調な需要が見られる市街化区域の住宅地域に隣接した地域であるため、間接的にその影響を受け
ているものと思料される。取引は少なく、取引の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域の集落地域であり、法規制による制約もあり賃貸市場が成立していないため収益価格は試算できない。
自用目的での取引が中心であるので、比較可能な市街化調整区域の取引事例から求めた実証的な比準価格を採用し、代
表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 須賀川 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[102.0]
100
[ 79.7]
[100.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町は、利便性の良さと地価の割安感が好感
され、郡山市、須賀川市、天栄村から需要者
が流入している。今のところ新型コロナの影
響は見られない。

市街化調整区域だが、市街化区域から連続し
た住宅地域が形成されており、旧国道沿いで
街路条件が優れることもあって、地価水準が
維持されている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.8
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鏡石 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K8Y

-71
須賀川市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3m未舗装
市道、
北東3m、
角地


「調区」 

(60,200)
b 21K7

-30
須賀川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、
南東6m、
三方路


「調区」 

(50,60)
c 21K1

-3
郡山市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.2m市道、
東3.8m、角地




「調区」 

(60,200)
d 21K1Y

-18
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e 21K2Y

-44
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,142  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.2]

9,994 
100
[  74.7]

13,379 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,400 
b (            
16,992  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

16,469 
100
[ 107.2]

15,363 

15,400 
c (      19,660
19,660  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,387 
100
[ 136.3]

14,224 

14,200 
d (            
11,006  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,863 
100
[  75.9]

14,312 

14,300 
e (            
12,022  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,842 
100
[  81.3]

14,566 

14,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -2.4 環境     -11.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -7.4 環境     +60.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  -13.2 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.8 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



鏡石 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を主とする地域であり、アパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ