別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
南相馬 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南相馬 5-3 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 安彦 隆一 印  TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南相馬市鹿島区鹿島字町156番
②地積
 (㎡)
626  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:7
店舗兼住宅

W2
低層の小売店舗等が
建ち並ぶ県道沿いの
商業地域
東10m県道、背面道 水道、下水 鹿島

260m
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    60.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鹿島駅に近接する既存商店街


10m県道 交通

施設
鹿島駅西方

260m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商況の停滞が続く旧来からの商店街で店舗閉鎖が将来予測されるような地域である。地価は背後の住宅地域の価
格と同程度の水準まで下落し、今後商業地としての需要が見込めないため下落傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南相馬市及び相馬市の商業地域または商住混在地域。主な需要者は、圏内の事業者、復興関連事業者、被
災企業等で中心部の立地や利便性等に着目し住宅地としての利用を見込む個人も包含する。近隣地域は鹿島区の中心商
店街で、原町区ほどの原発事故による影響はないものの震災前から商況の低迷が続いている。土地取引は極めて少なく
需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既存商業地域でありかつ閉鎖店舗も見られる地域であるため、積算価格及び収益価格を試算する事ができなかった。比
準価格は、市場において現実に成立した取引事例をもとに試算価格を求めるものであり、市場における需給動向を的確
に反映した価格となっている。よって、比準価格を標準とし、鹿島区における商業地の需給動向をも考慮のうえ鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿島区中心市街地の世帯数は微増傾向にある
。しかし、コロナ禍による影響もあり、商況
は低調で、地価の下落傾向が続いている。


被災者等の転入がみられ、鹿島区鹿島の世帯
数は微増傾向にある。商況改善の傾向は見ら
れず、地価は背後地の住宅地価格と同様に下
落傾向。

概ね標準的な画地で、競争力の程度は普通。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南相馬 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K4

-47
南相馬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 21K5

-5
南相馬市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.5m市道
、中間画地




(都) 商業

(80,270)
c 21K5

-96
南相馬市

建付


  
(           ) 
長方形 東8.7m市道、
南5.4m、角地




(都) 商業

(80,400)
d 21K5Y

-20
南相馬市

更地


  
(           ) 
台形 東9m県道、
北3m、角地




(都) 近商

(80,300)
e 21K6Y

-5
相馬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、準角地




(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,713  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

22,156 
100
[ 101.0]

21,937 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,900 
b (            
15,909  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  50.0]
100
[  98.8]

32,301 
100
[ 153.6]

21,029 

21,000 
c (            
32,967  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.7]

37,476 
100
[ 150.3]

24,934 

24,900 
d (            
39,451  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

38,982 
100
[ 156.5]

24,909 

24,900 
e (            
30,242  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,242 
100
[ 128.7]

23,498 

23,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境     +67.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     +60.0
画地      +3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +65.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     +44.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



南相馬 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗等の賃貸物件はほとんどなく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
南相馬 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南相馬 5-3 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩渕 大毅 印  TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南相馬市鹿島区鹿島字町156番
②地積
 (㎡)
626  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:7
店舗兼住宅

W2
低層の小売店舗等が
建ち並ぶ県道沿いの
商業地域
東10m県道、背面道 水道、下水 鹿島

260m
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    60.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鹿島駅に近接する県道沿いの
既存商店街


10m県道 交通

施設
鹿島駅西方

260m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商況の停滞が続く旧来からの商店街であり、今後も同様の傾向が続き、住宅地化が進行するものと予測する。需
要を喚起するような特段の価格変動要因は見当たらず、地価は今後下落傾向が続いていくと思料される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南相馬市及び相馬市における商業地域及び混在地域一円と認められる。主な需要者は圏内の事業者や一般
法人等であり、中心部としての立地や利便性に着目し、住宅地としての利用を見込む個人も含まれる。近隣地域は鹿島
区の中心商店街であるが、震災前から大型店への顧客流出や後継者不足等の構造的要因を抱えており、震災を経て、価
格時点現在においても商況及び市場の停滞傾向が続いている。土地取引は少なく、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象不動産と代替競争関係を有する鹿島区内の取引事例から試算され、実証的と認められる。なお、自用
の店舗兼住宅が大半であり、旧来から賃貸市場が未成熟であること及び画地条件より合理的な賃貸経営の想定が困難な
ため、収益還元法は適用できなかった。実際にも自己利用目的の取引が大半であると認められることから、本件におい
ては鹿島区内における近隣商業地域の市場動向を踏まえ、比準価格を標準として、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長期化する新型コロナウイルスへの対応は、
業種によって甚大なマイナス要因となってお
り、商業地域での商況見通しには不透明感が
増している。

鹿島区中心部の旧来からの近隣商業地域にお
ける商況改善の兆しは無く、地価は背後の住
宅地価格を下回り、今後も同様の傾向で推移
すると思われる。

近隣地域において概ね標準的な画地であり、
個別的要因に変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南相馬 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K2Y

-69
南相馬市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m市道、
南2.5m、
西3.2m、
三方路


(都) 準工

(60,200)
b 21K2Y

-65
南相馬市

更地


  
(           ) 
長方形 南西7.8m県道
、北西2.5m、
北東2m、
三方路


(都) 準住居

(60,200)
c 21K4

-47
南相馬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 21K2Y

-63
南相馬市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,133  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.8]

22,888 
100
[ 102.4]

22,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,400 
b (            
19,381  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

19,861 
100
[  91.7]

21,659 

21,700 
c (            
22,713  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

22,156 
100
[ 100.0]

22,156 

22,200 
d (            
18,127  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

19,496 
100
[  90.3]

21,590 

21,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.2 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.6 環境      +5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



南相馬 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を有する素地の取引事例及び造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗等の賃貸物件が見られず商業系の賃貸市場が成熟していないことに加え、間口が狭く賃貸店舗等の想定が困
難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ