別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
二本松 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 5-1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩城 恭子 印  TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 44,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市本町2丁目57番
②地積
 (㎡)
433  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:7
店舗兼住宅

W2
店舗兼住宅の中に銀
行等が見られる既成
商業地域
北11m県道、背面道 水道、下水 二本松

250m
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    55 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    54.0 m、規模         430 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
二本松駅至近の中心商店街

11m県道 交通

施設
二本松駅北方

250m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外型大型店舗等への顧客流出や後継者不足により今後も商況の停滞が続くと見込まれ、背後の住宅地価格まで
下落した地価は今後も弱含みで推移し、住宅地への転用困難な土地については一層下落が進むと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二本松市を核として本宮市を含む商業地域等で、需要者は圏内の事業者が中心。人口減少や店舗経営者の
高齢化が進む中、既存商店街から油井地区等の大型店舗への顧客流出が顕著となっており、既成商業地への需要は減退
傾向にある。また、圏内では昨年12月に大型ショッピングセンターが開店し、この流れを加速させるものと見られる
。散見される取引も規模や取引事情等により価格水準が区々なため需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記の理由により収益還元法及び原価法が適用できず、比準価格のみ求めた。商業地の取引は、地域経済力の現状及び
その将来動向の影響を受けやすいが、比準価格は同様の影響下にある既成商業地の取引事例を中心に試算したもので、
市場動向を適確に反映している。また、類似する代表標準地の価格とも均衡しているため、比準価格をもって鑑定評価
額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二本松 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 84.6]
[100.0]
100
44,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化、地域経済の縮小傾向が継
続している。



既存商店街から郊外型大型店舗等への顧客流
出が続き、土地需要は低調である。



間口が狭く奥行が長い形状は近隣地域におい
て標準的であるが、需要者の選好性は低下し
ている。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -10.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3Y

-49
二本松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14.5m県道、
南4m、北2m、
三方路



(都) 商業

(80,400)
b 21K3Y

-54
二本松市

更地


  
(           ) 
台形 北12m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
c 21K3Y

-52
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 21K2

-15
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m県道、
北東4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e 21K2Y

-14
二本松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東16m県道、
南6m、角地




(都) 近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,115  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

38,252 
100
[ 102.0]

37,502 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,500 
b (            
55,031  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,701 
100
[  92.1]

59,393 

59,400 
c (            
36,734  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,338 
100
[  79.7]

45,593 

45,600 
d (            
46,083  
100
[ 130.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,553 
100
[  77.1]

46,113 

46,100 
e (            
18,380  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[  80.0]
100
[  93.8]

25,498 
100
[  63.6]

40,091 

40,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     -30.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,800 円/㎡]  



二本松 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗が中心の商店街で賃貸需要が見込みにくく、安定的・標準的な純収益の査定が困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
二本松 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 5-1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次 印  TEL.
鑑定評価額 19,500,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市本町2丁目57番
②地積
 (㎡)
433  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:7
店舗兼住宅

W2
店舗兼住宅の中に銀
行等が見られる既成
商業地域
北11m県道、背面道 水道、下水 二本松

250m
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    55 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    54.0 m、規模         430 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
店舗兼住宅の中に銀行等が見
られる既成商業地域


11m県道 交通

施設
二本松駅北方

250m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
二本松駅に近接する県道沿いの既成商業地域。郊外の路線商業地域に顧客が流出し商況は低迷している。地価は
横這いから若干の下落と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二本松市および本宮市並びに南福島の旧来からの商業地域。需要者の中心は地元の店舗経営者及び地縁企
業である。本地域は、小規模な小売店舗が多く経営者の高齢化や後継者不足等の要因を背景に衰退化が進行している。
油井地区や若宮地区等の郊外型店舗へ顧客が流出している。奥行長大地が殆どで間口の広い画地への転換も困難である
が、取引も散見される。中心となる価格帯は、取引件数が少なく個別性が強いため見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は既成の商業地域であり、従来から個人経営者や地元企業による自用の店舗等が中心となっていることに加え
て、適切な賃貸事例が得られないことから収益価格を試算しなかった。同一需給圏内の既成商業地としての地域的類似
性が認められる取引事例を収集した。よって市内の既成商業地域の不動産の需給動向を考量して、実証的で信頼性のあ
る比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二本松 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 84.1]
[100.0]
100
44,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
冠木地区のタウン型ショッピングセンターで
は大型店が順次開店している。商業地域は中
心部と郊外路線商業の二極化が進んでいる。


旧来からの商店が殆どで、郊外店への顧客流
出が続いている。地域要因に特段の変動はな
い。


間口が狭く奥行が長い画地で競争力は低い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.5
環境       -11.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3Y

-49
二本松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14.5m県道、
南4m、北2m、
三方路



(都) 商業

(80,400)
b 21K2Y

-25
二本松市

更地


  
(           ) 
不整形 東12m県道、
南5.7m、
二方路



(都) 近商

(80,300)
c 21K7Y

-43
本宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西11m県道、
北東2.3m、
角地



(都) 近商

(80,200)
d 21K7Y

-34
本宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北10m県道、
東5.1m、西8m、
南1.5m、
四方路


(都) 1住居

(70,200)
e 21K3

-38
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南15m県道、
中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,115  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

38,252 
100
[ 101.5]

37,687 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,700 
b (            
24,200  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[  73.4]

33,926 
100
[  72.4]

46,859 

46,900 
c (            
42,100  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,174 
100
[  85.6]

48,100 

48,100 
d (            
28,067  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

32,925 
100
[  76.1]

43,265 

43,300 
e (            
36,481  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

52,637 
100
[ 125.8]

41,842 

41,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.5 環境     -20.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他    -10.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.5 環境     +39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



二本松 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗乃至店舗併用住宅が中心であり、新築又は築後間もない商業用途での賃貸事例が得られず、賃料水準
が把握できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ