別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
二本松 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 -6 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 安彦 隆一 印  TEL.
鑑定評価額 966,000 円  1㎡当たりの価格 6,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市西勝田字樋ノ口38番
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
一般住宅のほかに事
業所等が見られる住
宅地域
西10m国道 水道、下水 二本松

8.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅、事業所等も見られ
る国道沿いの集落地域


基準方位 北  1
0m国道
交通

施設
二本松駅南東方

8.8km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧岩代町では人口・世帯数の減少傾向が継続しており、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二本松市及び隣接する市町村の郊外に位置する住宅地一円。需要者は、旧岩代町の地縁関係者が主であり
、他地域からの流入は少ない。当該地域のように山間部の集落地域は、鉄道駅から遠く生活関連施設も少なく利便性に
欠けることから土地需要は低調に推移している。類似不動産の取引件数も少なく、需要の中心となる価格帯を把握しが
たい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国道沿いに自己使用の住宅や事業所等が見られる既存の集落地域で、賃貸市場は成立しておらず、収益価格の試算は断
念した。旧岩代町内の集落地域内で顕在化している取引事例は少なく、隣接する市町村も含めて広域的に事例を収集選
択し、圏内の類似不動産の需給関係を適切に反映した比準価格が求められた。よって、比準価格を標準とし、代表標準
地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二本松 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,660 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[157.0]
[100.0]
100
5,970 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,070 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧岩代町の人口・世帯数はともに減少傾向が
続いている。山間部の集落地域においてコロ
ナ禍の影響は見られない。


小浜地区では、人口・世帯数ともに減少傾向
が続いている。その他地域要因に特段の変動
は見られない。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -1.6
環境       +68.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K5Y

-121
二本松市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
北西2m、角地




(都) 

(60,200)
b 21K2Y

-43
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東9.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 21K2

-73
福島市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 21K3

-41
福島市

建付


  
(           ) 
不整形 南10m市道、
中間画地




都計外 


e 21K6Y

-45
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,747  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

8,522 
100
[ 141.6]

6,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

6,020 
b (            
10,674  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

10,955 
100
[ 168.1]

6,517 

6,520 
c (            
6,667  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

8,146 
100
[ 168.0]

4,849 

4,850 
d (            
8,991  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,928 
100
[ 157.3]

5,676 

5,680 
e (            
12,342  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,136 
100
[ 160.4]

7,566 

7,570 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -3.0 環境     +64.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +75.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +70.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +69.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +74.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,000 円/㎡]  



二本松 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
国道沿いに自己所有の店舗兼用住宅等がほとんどの地域であり、集落内での賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
二本松 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 -6 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也 印  TEL.
鑑定評価額 966,000 円  1㎡当たりの価格 6,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市西勝田字樋ノ口38番
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
一般住宅のほかに事
業所等が見られる住
宅地域
西10m国道 水道、下水 二本松

8.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧岩代町中心部より北方に位
置する、国道等及び小浜川沿
いの集落地域


基準方位北   1
0m国道
交通

施設
二本松駅南東方

8.8km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
相対的に土地単価が安く、国道沿いで交通利便性が良い地域であるが、取引の際の水害リスク説明義務の追加等
、自然災害に対する社会一般の意識が高まっており、地価は暫くの間、下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、二本松市及び隣接する市町の郊外の住宅地域一円であり、特に、旧岩代町の住宅地域との代替性が高い
。需要者の中心は地縁的関係を有する一次取得者であり、圏外からの転入者は少ない。市中心部等の価格上昇に伴い、
中心部外縁及び周辺の比較的利便性の良い地域では、開発等により新たな供給と、それに対応する需要が見られるが、
当地域のように市街地との連続性のない、または連続性の低い地域では、取引は少なく、宅地需要は低調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある複数の住宅地の実際の取引価格について、市場参加者の観点から客観的に比較検討を
行い求めたものであり、当該地域の特性、市場性等を適切に反映した実証的な価格と言える。また、需要者のうち、特
に一次取得者層の近年の消費行動と適合度が高い。収益価格は経済合理性がないため試算しなかった。よって、比準価
格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二本松 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,660 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[158.9]
[100.0]
100
5,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,070 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧岩代町は、人口、世帯数ともに減少傾向に
ある。市中心部よりも標高がやや高いが、令
和元年東日本台風により、中心部よりも大き
な被害に遭った。

令和元年東日本台風により小浜川が氾濫し甚
大な被害を受けた。住宅地部分については復
旧しているが、河川改修工事についてはこれ
からと見られる。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -1.6
環境       +70.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K2Y

-45
二本松市

底地


  
(           ) 
不整形 南東10m国道、
中間画地




都計外 


b 21K5Y

-121
二本松市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
北西2m、角地




(都) 

(60,200)
c 21K2Y

-49
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




都計外 


d 21K2Y

-50
二本松市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m県道、
北10.5m、
準角地



都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       3,029
3,365  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  79.2]

4,181 
100
[  69.8]

5,990 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,990 
b (            
7,747  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

8,522 
100
[ 140.4]

6,070 

6,070 
c (            
3,857  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

3,910 
100
[  64.3]

6,081 

6,080 
d (            
3,190  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

3,940 
100
[  67.4]

5,846 

5,850 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.2 環境     -24.0
画地     -20.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -2.6 環境     +62.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -7.6 環境     -26.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -4.8 環境     -23.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,000 円/㎡]  



二本松 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が共同住宅の敷地としてはやや小さく、また、土地建物の双方を取得して適正な賃貸経営が可能なまで
には賃貸市場が成熟しておらず、経済的に不合理であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ