別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
白河 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -8 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 原田 昌明 印  TEL.
鑑定評価額 3,470,000 円  1㎡当たりの価格 9,150 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市大信中新城字赤坂184番
②地積
 (㎡)
379  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした分譲
住宅地域
南西8m市道 水道、下水 矢吹

5.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
旧大信村が「赤坂団地」とし
て開発分譲した住宅団地内に
立地する。


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
矢吹駅西方

5.8km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域及びその周辺で空地も多く残る住宅地域で特段の変動要因もなく現状を維持し推移するものと予測する。
市街地から遠く離れた当地域内の土地に対する需要は弱く、地価は当面下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,150 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白河市の大信地区を含む郊外部及び農村部並びに隣接町村の住宅地域一帯で、特に郊外の住宅団地内の宅
地との価格牽連性が強い。需要者は圏内に居住する個人がほとんどを占める。市街地から離れ生活利便性が劣る地域が
多く、人口減少や高齢化が進む中で圏内の宅地に対する需要は総じて弱い。圏内で取引される価格帯は規模や取引事情
等によりまちまちで、取引件数が少ないこともあり、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内及びその周辺は自己使用の住宅がほとんどであり住宅の賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算で
きなかった。本件では同一需給圏内における住宅地取引が自己使用目的のものがほとんどあること、また取引価格の水
準を指標に価格が決定されることが一般的と認められることなどを考慮し、かかる不動産市場の実態を反映した比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[134.4]
[103.0]
100
9,120 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市中心部周辺ではコロナ禍の中でも土地需給
は安定的に推移しているが、生活利便性の劣
る郊外部、農村部では土地需要は弱く地価は
続落している。

人口減少、高齢化が進む中で市街地から遠く
離れ利便性が劣り空地も多く残る当地域を含
む住宅団地に対する土地需要は弱く地価は続
落している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +12.6
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K14

-49
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
南西9m、
北西5m、
三方路


(都) 

(70,200)
b 21K14

-48
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
北6m、角地




(都) 

(70,200)
c 21K14

-6
西白河郡西郷村

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 21K2

-5
白河市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 21K14

-3
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,165  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

8,883 
100
[ 100.0]

8,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

9,150 
b (            
11,212  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

10,641 
100
[ 119.1]

8,935 

9,200 
c (            
14,538  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,394 
100
[ 164.6]

8,745 

9,010 
d (            
14,924  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,924 
100
[ 168.5]

8,857 

9,120 
e (            
11,971  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

11,758 
100
[ 131.6]

8,935 

9,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.4 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +75.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.8 環境     +69.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.8 環境     +34.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,150 円/㎡]  



白河 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地で、最寄駅からも遠く離れ、貸家に対する需要が乏しく、賃貸市場は成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
白河 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -8 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 英之 印  TEL.
鑑定評価額 3,470,000 円  1㎡当たりの価格 9,150 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市大信中新城字赤坂184番
②地積
 (㎡)
379  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした分譲
住宅地域
南西8m市道 水道、下水 矢吹

5.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
旧大信村で開発分譲された住
宅団地


基準方位北   8
m市道
交通

施設
矢吹駅西方

5.8km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
空地も残り、売り希望地も見られる住宅地域。旧大信村の人口は減少傾向が続き、特段の発展要因も見られない
ことから、当面は現状の土地利用状況を維持しながら、地価は緩やかな下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,150 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白河市郊外部及び隣接町村の住宅地域一円で、特に旧大信村の不動産と代替性が高い。需要者の中心は圏
内に居住し当該地域に地縁等を有するものにほぼ限定され圏外からの流入は少ない。白河市の土地取引件数や新設住宅
着工戸数も減少傾向にある中、旧大信村の人口減少率は市平均の人口減少率を上回って推移する等、新規宅地の有効需
要は総じて弱い。顕在化する取引も散発的で需要の中心価格帯を見出し難いが土地で概ね500万円以内と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
開発分譲された住宅地域内に所在し、自己使用目的での戸建住宅の利用が中心で、賃貸市場が成立していないため、収
益価格の試算は断念し、比準価格のみを試算した。旧大信村での宅地取引が低調なため、広範囲から区画整然として代
替性・類似性を有する事例を収集したが、それぞれ信頼性が高い取引事例であり、同一需給圏内の需給実態を適切に反
映している。よって、実証的な比準価格を中心に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[134.4]
[103.0]
100
9,120 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白河市内では人口・新設住宅着工戸数の減少
が見られる中、市内中心部と郊外部では生活
利便性等の程度に応じて宅地の有効需要に地
域差が見られる。

旧大信村の住宅地域で、地域要因に特段の変
動はないが、旧大信村の人口は減少傾向が続
き、有効需要も減退している。


規模、形状とも概ね地域の標準的な画地であ
り、個別的要因に係る市場競争力の変動は特
に認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +12.6
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K14

-49
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
南西9m、
北西5m、
三方路


(都) 

(70,200)
b 21K14

-48
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
北6m、角地




(都) 

(70,200)
c 21K8Y

-85
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m村道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
d 21K15

-39
西白河郡矢吹町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
南東4m、角地




(都) 準工

(60,200)
e 21K15

-31
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
不整形 東3m未舗装町
道、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,165  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

8,883 
100
[ 100.0]

8,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

9,150 
b (            
11,212  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

10,641 
100
[ 119.1]

8,935 

9,200 
c (            
11,751  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

10,898 
100
[ 125.2]

8,704 

8,970 
d (            
11,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

13,331 
100
[ 153.9]

8,662 

8,920 
e (            
9,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

10,975 
100
[ 123.7]

8,872 

9,140 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.4 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.2 環境     +25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +12.2 環境     +40.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +5.4 環境     +29.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,150 円/㎡]  



白河 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、的確な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地で、最寄り駅接近性も劣り、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ