別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
いわき 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき 9-4 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也 印  TEL.
鑑定評価額 89,600,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市好間工業団地4番1
②地積
 (㎡)
6,893  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
工場

大中規模の工場が建
ち並ぶ工業団地
南8m市道 水道 いわき

5.3km
(2)



①範囲 東   700 m、西 1,000 m、南   300 m、北   500 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    75.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
いわき中央ICへの接近性が
良好な丘陵地に存する内陸型
の工業団地


8m市道 交通

施設
いわき駅北西方

5.3km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
震災後の需要増は現在一段落しており、当面は現況を維持するものと予測。いわき中央ICへのアクセスが良好
な内陸型の工業団地として需要は安定しており、今後も地価は当面の間は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は隣接県を含む浜通り地方の工業地域で、特にいわき市内の工業地域と代替性が強い。需要者の中心は県内
外の製造業、物流関連企業等である。震災後は双葉郡からの移転等で需要が増加したが、現在は避難指示解除が進み需
要は一段落している。いわき中央ICへのアクセスが良好で好立地にあることから需給は比較的安定している。画地規
模は大小様々であることから需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域においては自用目的の取引が大部分で、賃貸市場は成立していないことから、収益価格は試算できなかった。本
地域の市場参加者は収益性よりも市場性を重視して意思決定を行うと考えられる地域である。比準価格は周辺類似地域
の規範性のある取引事例から適切に求められており、その説得力は高い。以上より、代表標準地との検討も踏まえ、市
場性を反映し客観性に富む比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[ 96.7]
[100.0]
100
13,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
補助金等の各種支援制度により需給は概ね堅
調に推移している。双葉郡の避難指示解除に
より需要は各地に分散されつつある。


双葉郡と需要が分散されつつあるものの、交
通利便性の高さから需要は安定的に推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -3.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K6

-7
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北14.5m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 21K2Y

-35
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北14m市道、
東4m、角地




工専

(60,200)
c 21K5Y

-15
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西11m市道、
北14m、角地




工専

(70,200)
d 21K2Y

-42
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.5m市道
、中間画地




工専

(60,200)
e 21K2Y

-39
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m私道、
中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

12,998 
100
[  99.9]

13,011 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,000 
b (            
13,205  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,205 
100
[ 100.9]

13,087 

13,100 
c (            
12,498  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,598 
100
[ 100.0]

12,598 

12,600 
d (            
15,222  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

16,023 
100
[ 116.4]

13,765 

13,800 
e (            
12,298  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,664 
100
[ 101.9]

13,409 

13,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 関係者間
取引
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



いわき 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引が主体である地域で、賃貸用の工場等は見られず、賃貸市場が成立していないことから、収益還
元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
いわき 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき 9-4 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 舩山 克彦 印  TEL.
鑑定評価額 90,300,000 円  1㎡当たりの価格 13,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市好間工業団地4番1
②地積
 (㎡)
6,893  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
工場

大中規模の工場が建
ち並ぶ工業団地
南8m市道 水道 いわき

5.3km
(2)



①範囲 東   700 m、西 1,000 m、南   300 m、北   500 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    75.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
いわき中央ICに接近する内
陸型の工業団地


8m市道 交通

施設
いわき駅北西方

5.3km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
ICからの接近性に優れた高台の工業団地で、現状維持で推移すると予測。補助金等の各種施策の効果もあり工
業地需要が継続して見られるが、景気の先行き不透明感も漂っており、長期的な地価動向は不透明である。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市及び双葉郡内の工業地域の圏域。需要者の中心は県内外の法人乃至事業者である。東日本大震災
及び原発事故直後は需要減退傾向が著しく市場は停滞していたが、ふくしま産業復興企業立地補助金や自立帰還支援雇
用創出企業立地補助金等の各種優遇制度により、いわき市及び双葉郡の工場の新・増設が増加し、現在も工業地需要は
安定している。取引される規模や価格帯は区々であり、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内工業地の直近の取引は少ないが、代替競争関係にある類似性の高い工業地の事例を選択適用し、適正に要因比較し
た結果求められ、比準価格の信頼性は高い。一方で近隣地域内は自用目的での工場が大部分を占め、賃貸市場が成立し
ていないことから収益価格は試算しない。よって、現実の需給動向を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、さらには市内工業地の市場動向にも十分に配慮しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[ 96.7]
[100.0]
100
13,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島イノベーション・コースト構想により富
岡町、双葉町、浪江町等の双葉郡で新たな工
業団地の整備が進行中。契約は概ね順調に推
移。

団地内ではバイオマス発電所の建設が進行中
であるが、それ以外は目立った動きは見られ
ない。


工業地域内で規模・形状は標準的な画地で、
個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -3.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K5Y

-15
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西11m市道、
北14m、角地




工専

(70,200)
b 21K2Y

-35
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北14m市道、
東4m、角地




工専

(60,200)
c 21K7Y

-42
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東14m市道、
北西4m、角地




工業

(70,200)
d 21K3Y

-35
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北12m市道、
西5m、準角地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,498  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,598 
100
[ 100.0]

12,598 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,600 
b (            
13,205  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,205 
100
[ 101.9]

12,959 

13,000 
c (            
14,226  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,340 
100
[ 103.7]

13,828 

13,800 
d (            
16,606  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,606 
100
[ 122.6]

13,545 

13,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,100 円/㎡]  



いわき 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場が多い地域であり、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ