別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
いわき -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -70 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 小野 博 印  TEL.
鑑定評価額 5,950,000 円  1㎡当たりの価格 16,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市常磐馬玉町宮ノ下15番1
②地積
 (㎡)
367  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

LS2
農地と山林に挟まれ
て農家が建ち並ぶ住
宅地域
西6.5m市道、北側道 水道 湯本

4.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   800 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に隣接する農家集
落地域


6.5m市道 交通

施設
湯本駅南方

4.4km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も郊外の農家住宅地域として概ね現状を維持すると予測する。公法上の規制により建物等の建築が制限され
ている地域で需要も限定的であることから、今後、需給は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、いわき市の市街化調整区域内の住宅地域一円。主たる需要者は当該地域に地縁又は血縁関係を有する農
業従事者等。公法上の規制により建物等の建築が制限されている地域であり、市場が限定的で取引件数も少なく、居住
人口の減少及び高齢化等の影響から需給は弱含み傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は取引が少なく、土地
建物の規模も様々であるため、見出すことができない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が殆どを占める住宅地域であり、公法上の規制からアパート等の収益物件が皆無の地域で賃貸市場が成立して
いないため、収益還元法は適用できなかった。圏内では、土地取得にあたって周辺で成立した取引価格水準が重視され
る。よって、代表標準地からの検討を踏まえ、自用目的で規範性を有する取引事例から求められた比準価格を標準とし
て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -50                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 80.6]
[100.0]
100
16,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
調区内の既成住宅地域では、居住人口の減少
及び高齢化等により宅地需給が弱含みとなっ
ている。


過疎化の進行により需給は弱含みで推移して
いる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3Y

-22
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 21K7

-31
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東2.7m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 21K7

-57
いわき市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西19m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 21K1Y

-59
いわき市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 21K7

-63
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

16,936 
100
[  99.7]

16,987 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,000 
b (            
15,011  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,011 
100
[  90.3]

16,623 

16,600 
c (            
11,929  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.5]

16,887 
100
[ 106.1]

15,916 

15,900 
d (            
12,121  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

14,481 
100
[  95.8]

15,116 

15,100 
e (            
19,095  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

17,681 
100
[ 112.5]

15,716 

15,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +16.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,200 円/㎡]  



いわき -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家住宅地域で、アパート等の賃貸物件が見られず、賃貸市場が成立していないため、収益還
元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
いわき -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -70 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也 印  TEL.
鑑定評価額 5,950,000 円  1㎡当たりの価格 16,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市常磐馬玉町宮ノ下15番1
②地積
 (㎡)
367  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

LS2
農地と山林に挟まれ
て農家が建ち並ぶ住
宅地域
西6.5m市道、北側道 水道 湯本

4.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   800 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
市街地への接近性が比較的良
好な農家集落地域


6.5m市道 交通

施設
湯本駅南方

4.4km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の地域であり、発展要因は少なく現状を維持すると予測する。市街地へのアクセスは比較的良
好であるが、建物制限等があり需要は限定的で、今後も需給は低位かつ安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の市街化調整区域内の農家住宅地域である。需要者の中心は当該地域に地縁性がある農業従事
者等である。本地域は市街化調整区域に存し建築制限があることから、市場が限定的で取引件数は従来から少ない。本
地域は東日本大震災後の移転需要の影響も小さく、需給は低位かつ安定的に推移している。取引件数が少なく、画地規
模もそれぞれ異なりばらつきが見られることなどから、中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農家集落地域であり、周辺にアパート等の賃貸用不動産は見られず、賃貸市場が成立していないこ
とから、収益価格は試算できなかった。本地域の市場参加者は収益性よりも市場性を重視して意思決定を行うものと考
えられるため、適正に求められた比準価格の説得力は高い。以上のことを勘案し、代表標準地との均衡にも留意し、市
場性を反映し客観性に富む比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -50                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 80.4]
[100.0]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市内の人口は減少傾向で、移転需要も
一段落した。コロナウィルスで一時取引件数
が減少傾向にあったが回復している。


市街地への接近性は比較的良好な農家集落地
域であるが、市街化調整区域内に存し、地域
要因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -6.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K6

-33
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11m県道、
西4m、角地




都計外 


b 21K3Y

-22
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 21K4Y

-2
いわき市

建付


  
(           ) 
袋地等 東5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 21K7Y

-69
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 西8m県道、
北東8m、
二方路



「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,600  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,547 
100
[ 109.6]

16,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,000 
b (            
16,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

16,936 
100
[  99.7]

16,987 

17,000 
c (            
19,638  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

20,478 
100
[ 122.4]

16,730 

16,700 
d (            
11,344  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

12,271 
100
[  77.3]

15,875 

15,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,200 円/㎡]  



いわき -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存する農家集落地域であり、周囲に共同住宅等の賃貸用不動産も見られず、賃貸市場が成立
していないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ