別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
いわき -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -56 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 河谷 元 印  TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市郷ケ丘3丁目6番10
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 いわき

4.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模の住宅団地で、いわき
ニュータウンよりも市街地寄
りかつ開発時期も古い地区


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
いわき駅南方

4.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い住宅団地で開発の余地はほとんどなく、当面は現況を維持するものと予測。市内でも比較的活発な
取引が続いている地域であり、地価は依然として高止まりで、小幅ながら上昇傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域一帯。現在の需要者層は市内在住の個人が中心。郊外型住宅地のうちでは比較的人
気の高い地区で、かつ中央台地区、いわきニュータウンと比較すれば割安感があることから需給は安定的に推移してお
り、コロナウィルスの影響も今のところ価格水準としては顕在化はしていない。取引の中心となる価格帯は、土地が2
00~300㎡で1,200~1,900万円程度、新築戸建住宅は2,700~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅向けに開発された地域で都市計画の制限も厳しく、賃貸利用は効用に劣ると判断されることから収益価格は試
算しなかった。一方比準価格は、居住環境や地域品等等、住宅地取引において重視される観点からの格差判定を行って
おり、価格形成要因は適切に反映されていると判断される。よって比準価格を標準として、代表標準地との規準による
価格からの比較検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[107.0]
[106.0]
100
64,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気が勢いを失いかけていたところに新型コ
ロナウィルスの影響が現れ、経済活動は停滞
し、取引件数は極めて減少している。


大震災の復興需要の収束により市場の過熱感
が一段落した感があったが、令和元年の台風
以降は高台地が再び注目されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K4

-2
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 21K7

-53
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 21K5Y

-7
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 21K5Y

-8
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 21K7

-54
いわき市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,917  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

58,490 
100
[ 100.0]

58,490 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

62,000 
b (            
68,906  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

63,993 
100
[ 100.0]

63,993 

67,800 
c (            
62,924  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

62,737 
100
[ 101.0]

62,116 

65,800 
d (            
60,493  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,795 
100
[  98.0]

62,036 

65,800 
e (            
53,286  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,241 
100
[  90.0]

58,046 

61,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



いわき -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市計画による建蔽率、容積率の制限が厳しく、標準的な画地規模では経済合理性の成立する収益利用は困難と
判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
いわき -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -56 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 安田 哲郎 印  TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市郷ケ丘3丁目6番10
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 いわき

4.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
成熟した大規模な住宅団地

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
いわき駅南東方

4.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅団地であり、土地利用は今後も現状を維持しつつ推移すると予測する。近年はいわき南側のニュー
タウンに価格水準が近づいており、地価水準は当面、やや上昇しながら推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市中央部に立地する住宅団地群。主な需要者は市内の居住者だが、双葉郡からの移住者と思われる
取引も減少しつつ未だ認められる。全体的な土地需要は徐々に弱まっているが、良好な居住環境やステイタスを有する
住宅地が多いため人気が高く、供給が少ないこともあり、価格水準は高位を維持している。取引市場の中心は土地が総
額一千万円台中盤~後半、新築一戸建ては建物の品等、メーカーの別により総額二千万円台から四千万円台まで様々。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では対象標準地は規模が小さく、合理的な賃貸用不動産の想定が困難なため、収益還元法は適用を断念した。取引
事例比較法では、対象標準地が存する郷ケ丘地区及び類似する周辺の住宅団地より取引事例を採用し、実証的で説得力
の高い比準価格を得た。また、近隣地域は戸建住宅地であり、同様の取引事例より求められた比準価格は指標として妥
当と思料する。よって試算の過程を再検討、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[105.1]
[106.0]
100
65,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は緩やかに減少傾向、世帯数はほ
ぼ横這い。双葉郡からの移転需要は終息へ向
かい、新設住宅着工戸数は増減を繰り返しつ
つ減少傾向。

地域要因に特段の変動は見られないが、人気
のエリアで市内各地からの需要は底堅く、い
わきニュータウンとの価格差は縮小してきて
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K5Y

-8
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 21K7Y

-13
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 21K4

-2
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 21K4Y

-66
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,493  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,795 
100
[  98.0]

62,036 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

65,800 
b (            
60,499  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

61,092 
100
[  99.0]

61,709 

65,400 
c (            
62,917  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

58,490 
100
[  99.0]

59,081 

62,600 
d (            
59,506  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

55,098 
100
[  90.6]

60,815 

64,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



いわき -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  成熟した住宅地域にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、合理的な賃貸建物の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ