別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
いわき -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -51 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 小野 博 印  TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 43,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市泉もえぎ台1丁目25番8
②地積
 (㎡)
325  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅にアパート
等が混在する新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
泉地区郊外の丘陵地に開発さ
れた大規模住宅団地


基準方位北   6
m市道
交通

施設
泉駅南西方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も新興の住宅団地として熟成度を高めていくと予測する。泉地区の住宅地は安定した需要があり、水害回避
の理由から高台への選好性も加わって、当面、地価水準は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR泉駅を利用圏とする、いわき市中部の住宅地域一円。需要者の中心は市内に居住する1次取得者等。
東日本大震災後、移転需要が集中して地価上昇が顕著な時期があったが、現在は落ち着いたものとなっている。水害危
険性の回避や周辺の県道沿いに大型商業施設が立地したこともあり、安定した需要がある。需要の中心となる価格帯は
、土地が300㎡程度で総額1,300万円前後、戸建ての新築住宅では総額3,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い住宅地域でアパート等も散見されるが、賃貸市場が未成熟で土地価格に見合う賃料水準が形成されてお
らず、投資採算性の観点から収益還元法は適用できなかった。同一需給圏内では類似物件の取引価格水準が不動産購入
の際の有力な判断基準となるのが一般的である。よって、自用目的で規範性を有する取引事例から求められた比準価格
を標準に、同一需給圏内における最近の需給動向等を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 ■基準地
指定基準地等番号
 [ いわき -56                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           43,200 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一部地域を除いて市内住宅地の需給は均衡し
つつある。なお、令和元年東日本台風による
水害被災地では需要が減少して地価が下落し
ている。

近くの県道沿いに商業施設が集積して利便性
が向上した。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 % +0.5 %
3 試算価格算定内訳 いわき -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K2Y

-7
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専
まちなか居住区域
(50,80)
b 21K4Y

-49
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
東6m、角地




1低専

(50,80)
c 21K3Y

-51
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 21K4Y

-48
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
西4m、角地




2中専

(60,200)
e 21K3Y

-26
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,442  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,442 
100
[ 100.0]

42,442 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,400 
b (            
47,125  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

42,977 
100
[  98.0]

43,854 

43,900 
c (            
45,742  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.6]

44,850 
100
[ 102.0]

43,971 

44,000 
d (            
45,791  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,020 
100
[ 107.1]

42,969 

43,000 
e (            
50,227  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

46,786 
100
[ 107.1]

43,684 

43,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,400 円/㎡]  



いわき -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性が重視される第1種低層住居専用地域にあり、投資採算性に見合うアパート等の収益
建物を想定することができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
いわき -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -51 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 河谷 元 印  TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 43,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市泉もえぎ台1丁目25番8
②地積
 (㎡)
325  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅にアパート
等が混在する新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    22.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
泉地区の南西側の丘陵地に開
発された大規模住宅団地


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
泉駅南西方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模住宅敷地の細分化による宅地の新規造成は見られるが、全体としては開発の進んだ地域で大きな変動はな
く、当面は現況を維持するものと予測。住宅需要に一時期の勢いはなく、暫く地価は横ばい前後と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域一帯。需要の中心は個人からの居宅需要である。市内では土地需要の縮小により郊
外部の選好性は低下傾向にあるが、泉地区は市街地、郊外の高台地ともに取引が続いている。従って需給は比較的安定
的であり、コロナウィルス感染症も現在のところ、価格水準には影響はしていない。取引の中心となる価格帯は、土地
が250~350㎡で1,100~1,600万円程度、新築戸建住宅は2,800~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模地を利用したアパートは見られるが、都市計画の制限から標準的な規模の画地では賃貸利用に採算性が成立して
おらず、収益価格は試算できなかった。市場性が重視され類似不動産の相場水準が価格形成に強く影響する自用住宅地
であるので、比準価格はこのような市場との適合性が高く、説得力に優れると判断される。よって比準価格を標準とし
て、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ いわき -56                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           43,200 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気が勢いを失いかけていたところに新型コ
ロナウィルスの影響が現れ、経済活動は停滞
し、取引件数は極めて減少している。


平坦地に新規造成や土地区画整理事業による
宅地供給が進んでおり、競合から品薄感がほ
ぼ解消され、買い手市場に変わりつつある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 いわき -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3Y

-26
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 21K2Y

-28
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
まちなか居住区域
(50,80)
c 21K7

-42
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 21K2

-11
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
まちなか居住区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,227  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

46,786 
100
[ 104.0]

44,987 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,000 
b (            
42,614  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

39,457 
100
[ 100.9]

39,105 

39,100 
c (            
48,185  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

46,424 
100
[ 118.8]

39,077 

39,100 
d (            
52,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,473 
100
[ 117.8]

44,544 

44,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,200 円/㎡]  



いわき -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  新規造成がほとんどなく、規範性の高い造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主要な土地利用は自用の戸建住宅である大規模住宅団地で、収益性が価格指標として考慮されることはほとんど
なく、また賃貸市場もアパート、戸建ともに未成熟で土地価格に見合う賃料獲得は困難と見込まれるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ