別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
いわき -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -32 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也 印  TEL.
鑑定評価額 8,570,000 円  1㎡当たりの価格 37,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市内郷内町前田37番15
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
東6m私道 水道、ガス、下水 内郷

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
開発時期が古く成熟した分譲
住宅地域


基準方位 北  6
m私道
交通

施設
内郷駅西方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
分譲住宅地域として成熟しており変化要因は少ない。周辺に代替性を有する分譲住宅地域が多く、人口減少・コ
ンパクトシティ化等により、今後本地域の需要は漸減し、将来的に需要は緩やかに先細りとなると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内郷駅を中心とする住宅地域で、特に内郷駅北西側の住宅地域と代替性が強い。需要者の中心は市内
の個人である。本地域は開発時期が古い成熟した分譲住宅地域であり、内郷駅及び幹線沿いの各種商業施設への接近性
に優れていることから、同一需給圏内における競争力は比較的高い。価格帯は、土地が250㎡程度で1,000万円
前後、新築戸建で2,500~3,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も見られるが、標準地は画地規模が小さく駐車場確保を勘案すると経済合理的な共同住宅の想定が
困難であることから、収益価格は試算できなかった。需要の中心は自己使用目的であり、居住の快適性・利便性を反映
した、周辺類似地域で成立した取引価格がより重視される地域である。以上のことを勘案して本鑑定評価においては、
代表標準地との均衡にも留意し、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -40                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[109.3]
[104.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市内の人口は減少傾向で、移転需要も
一段落した。コロナウィルスで一時取引件数
が減少傾向にあったが回復している。


成熟した分譲住宅地域であり、地域要因に特
段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3

-23
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 21K3

-5
いわき市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 21K3

-7
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 21K2Y

-61
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 21K1Y

-8
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

37,581 
100
[ 107.8]

34,862 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

36,300 
b (            
43,484  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

44,371 
100
[ 120.3]

36,884 

38,400 
c (            
46,381  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,597 
100
[ 126.2]

35,338 

36,800 
d (            
33,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

31,380 
100
[  88.4]

35,498 

36,900 
e (            
44,557  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.9]

41,681 
100
[ 114.6]

36,371 

37,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,100 円/㎡]  



いわき -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、投資採算性に見合う経済合理的な共同住宅の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
いわき -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -32 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 安田 哲郎 印  TEL.
鑑定評価額 8,590,000 円  1㎡当たりの価格 37,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市内郷内町前田37番15
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
東6m私道 水道、ガス、下水 内郷

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中小規模の住宅が建ち並び、
付近には公営住宅も見られる
地域


基準方位北 6m私
交通

施設
内郷駅西方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域で、今後も現状を維持すると予測する。一方、南側には新川が流れており、浸
水想定区域に指定されていることがら、市場での選好性に影響していく可能性がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は内郷地区及びその周辺の住宅地域と判定。主な需要者は同一需給圏内の居住者である。震災後の住宅需要
が落ち着きつつあるが、画地条件が中庸を得ている物件については希少性により、未だ成約価格は高位を維持している
。近年は平地の住宅地が人気だったが、水害の影響もあり、地勢による土地の峻別が進む可能性がある。中心価格帯は
土地で総額一千万円程度、新築一戸建ては建物の品等、メーカーの別により二千万円台から三千万円台まで様々。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は面積が小さく、合理的な賃貸用不動産を想定することが困難なため、収益還元法は適用を断念した。取引
事例比較法においては、同一需給圏である内郷地区・常磐地区の住宅地域から価格牽連性の高い事例を中心に試算して
おり、現実の取引市場を反映した説得力の高い比準価格が得られている。よって本件では、代表標準地との均衡にも留
意し、試算の過程を再吟味のうえ、比準価格を妥当と判断して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -40                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[108.3]
[104.0]
100
37,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は緩やかに減少傾向、世帯数はほ
ぼ横這い。双葉郡からの移転需要は終息へ向
かい、新設住宅着工戸数は増減を繰り返しつ
つ減少傾向。

成熟した住宅地で変化に乏しいが、新川に近
く、浸水想定区域に指定されていることから
、今後の価格形成に影響を及ぼす可能性があ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3

-23
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 21K1Y

-85
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南13m市道、
東3m、角地




1住居

(60,200)
c 21K2Y

-61
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 21K1

-21
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西12m市道、
北東6m、
二方路



1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

37,581 
100
[ 105.8]

35,521 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

36,900 
b (            
32,618  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

38,070 
100
[ 105.0]

36,257 

37,700 
c (            
33,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

31,380 
100
[  88.4]

35,498 

36,900 
d (            
42,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

39,742 
100
[ 107.8]

36,866 

38,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 転売目的

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +9.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,200 円/㎡]  



いわき -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、合理的な賃貸用建物の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ