別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 郡山 -28　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   郡山 -28 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　原田　昌明 印  TEL.

鑑定評価額 11,000,000 円  １㎡当たりの価格 10,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 郡山市日和田町高倉字高倉７４番外 ②地積 　(㎡) 1,024   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:5 住宅 Ｗ2 農家住宅等が建ち並 ぶ県道沿いの既成住 宅地域 南8.5m県道、背面道 水道、下水 郡山 9.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   250 ｍ、西   300 ｍ、南   250 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  70.0 ｍ、規模　　     1,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 旧奥州街道沿いの農家集落 街 路 基準方位　北　　８ ．５ｍ県道 交通 施設 郡山駅北方 9.9km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 農家集落として熟成しており地域状況に特段の変動要因もなく現状を維持していくものと予測する。市街化調整 区域内に存し、区域外からの需要は少なく流動性が低いことから地価は当面弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 二方路　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     10,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は郡山市郊外の市街化調整区域内における農家集落を主とする住宅地域一帯で、需要者は圏内に地縁性を有 する個人がほとんどを占める。市内の市街地では住宅地取引は堅調に推移しているが、市街化調整区域は区域外からの 需要が少なく、流動性の低下が継続している。圏内で取引される価格帯は規模等によりまちまちで、取引が少ないこと もあって、需要の中心となる価格帯は見出し難い。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市街化調整区域内に存し、当地域内及びその周辺では農家住宅も多く存し自己使用物件がほとんどであり、アパート等 の貸家供給は見られず、住宅の賃貸借市場が形成されていないことから収益還元法は適用しなかった。同一需給圏内で の住宅地取引は自己使用目的のものが支配的であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であるこ とから、かかる取引市場の実態を反映した比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     10,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市の人口は微減、土地取引件数は概ね横這い 。市街地の住宅地域ではコロナ禍でも需要は 根強いが農家集落等では高齢化が進む中で需 要減退が継続。 市街化調整区域内の農家集落に対する土地需 要は弱い状況を継続しており地価は続落して いる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.9 ％  ％