別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
郡山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -5 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 遠藤 盛英 印  TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市大槻町字北中野42番15
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南東7m市道 水道、下水 郡山

5.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   160 m、南   170 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
陸上自衛隊郡山駐屯地に近接
する


基準方位北   7
m市道
交通

施設
郡山駅西方

5.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、区画整然とし熟成化が進む郊外住宅地域で、幹線道路との接続が良好な周辺区画整理事業完了済住
宅地域と比べ市場競争力は劣るものの、住宅地需要は安定し今後も地価上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、郡山市街地中心部より西方の住宅地域を中心とした範囲に亘るものと判定する。需要者は、同一需給圏
内の居住者が中心で市内へ通勤する一次取得者も見込まれる。人気の高いコスモス通り周辺の土地区画整理事業済みの
住宅地域が供給不足の状況下で、対象標準地周辺も値頃感等により需要は安定している。土地は170㎡程度で100
0万円程度、新築の戸建物件は2500~3000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、いずれも取引時点の新しい事例を採用し、かつ代替性の高い事例を重視して得た価格で、現時点における
市場の実態を反映した価格といえる。一方、賃貸アパート等需要も見込まれる住宅地域であるが、対象標準地の規模か
らアパートを想定することは困難であり、また収益性が土地価格形成の指標となり得ていない地域であり収益還元法は
適用しなかった。以上により、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,100 円/㎡
[101.8]
100
100
[102.0]
100
[ 96.0]
[103.0]
100
59,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は減少で推移し、旧郡山地区での減少
が大きい。取引件数はさほど減少していない
が、建築着工戸数の減少はやや大きい。


住宅地の開発が進むとともに、周辺地域に店
舗等の立地も見られ住宅地域としての利便性
は向上している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.2
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K1

-4
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m私道、
南6m、準角地




1中専

(60,200)
b 21K9

-71
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 21K15

-3
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 21K5

-8
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南3m、角地




1中専

(60,200)
e 21K2Y

-73
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m県道、
西6m、角地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,185  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

51,861 
100
[  89.3]

58,075 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

59,800 
b (            
51,500  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,100 
100
[  89.8]

55,791 

57,500 
c (            
62,567  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

60,522 
100
[ 106.0]

57,096 

58,800 
d (            
43,464  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

44,485 
100
[  77.3]

57,549 

59,300 
e (            
62,739  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

59,546 
100
[ 104.0]

57,256 

59,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.4 環境     -20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



郡山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し共同住宅地としては地積が小さく、貸室の規模・間取りや居住者分の駐車場
確保を考慮すると経済合理的な賃貸用不動産の建築を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
郡山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -5 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則 印  TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市大槻町字北中野42番15
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南東7m市道 水道、下水 郡山

5.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   160 m、南   170 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.7 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
コスモス通り西側背後の住宅
地域


基準方位 北  7
m市道
交通

施設
郡山駅西方

5.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
利便施設が立地する幹線道路背後に形成された住宅地域。新型コロナ禍が不動産需要に及ぼす影響等懸念材料は
あるものの、利便性が増進しつつある当地域に対する需要は続いており、当面、地価は上昇傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市市街地西方郊外を中心とした住宅地域。需要者の中心は市内居住の一次取得者。近隣地域は戸建住
宅を主とする住宅地域で、至近を走る幹線道路沿いには小売店舗等が立地している。当該地域の住宅地に対する需要は
続いているが供給は少ない。土地は150~200㎡で1,000万円前後、新築の戸建住宅は3,000万円前後が
取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自己使用目的での取引が中心であること、対象標準地の画地規模では経済合理性のある賃貸住宅の経営が
困難であることから収益還元法の適用を断念した。本件では、景気動向、当市における人口の推移、不動産市場の現況
等を考慮のうえ、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,100 円/㎡
[101.8]
100
100
[102.0]
100
[ 96.0]
[103.0]
100
59,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の影響が懸念される中で、当市
の住宅地需要は概ね堅調に推移しているが、
長期的には人口減少、高齢化の進行等の問題
を抱えている。

郡山市西方郊外の住宅地域。旺盛な住宅地需
要を背景に周辺幹線道路沿いに商業施設等が
集積しその事が更に住宅地需要を誘引する相
乗効果が続く。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.2
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K1

-4
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m私道、
南6m、準角地




1中専

(60,200)
b 21K15

-3
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 21K15

-2
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 21K4

-51
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 21K12

-41
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,185  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

51,861 
100
[  91.2]

56,865 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

58,600 
b (            
62,567  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

60,522 
100
[ 109.0]

55,525 

57,200 
c (            
58,824  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 117.3]

50,750 
100
[  91.2]

55,647 

57,300 
d (            
55,293  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

54,317 
100
[  89.1]

60,962 

62,800 
e (            
50,944  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,250 
100
[  89.4]

57,327 

59,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地     +17.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.2 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



郡山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする住宅地域であり、また、画地規模が小さく、駐車スペースの確保等を考慮すると経
済合理的な共同住宅を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ