別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出 会津若松 -24　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   会津若松 -24 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　橋本　真一 印  TEL.

鑑定評価額 5,810,000 円  １㎡当たりの価格 7,710 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 会津若松市河東町八田字八田野４４３番 ②地積 　(㎡) 753   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 台形 1.2:1 住宅 Ｗ2 農家住宅が建ち並ぶ ほか畑も見られる住 宅地域 西6m市道 水道 磐梯町 3.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西   250 ｍ、南   150 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  25.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       750 ㎡程度、形状　台形 ④地域的特性 特記 事項 河東地区に位置する市街化調 整区域内の農家住宅地域 街 路 基準方位　北　　６ ｍ　市道 交通 施設 磐梯町駅南西方 3.4km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市街化調整区域内の既成住宅地域であり、格別の変動要因もないことから今後も現状を維持するものと予測され る。地区外からの新規需要は限定的であり、地価は下落基調が継続するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      7,710 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね会津若松市及びその周辺の農家集落地域。需要者の中心は同一需給圏内に血縁・地縁的選好性を持つ 農業従事者等であり、圏外からの需要は少ない。都市計画法により市街化が抑制される区域であり需要も少なく、また 需給を喚起するような目立った要因も見当たらず、需給は低迷している。取引総額は個別性が強く、取引自体も少ない ことから需要の中心となる価格帯は見出し難い。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は市街化調整区域内の農家住宅が多く見られる既成住宅地域で、自用の建物がほとんどであり、賃貸市場は成 立しておらず、適正な賃料を見出すことは困難であるため、収益価格は試算できなかった。よって対象標準地の市場性 を適正に反映している比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      7,770 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナの影響により企業収益・雇用情勢 は悪化、個人消費は持ち直しており、住宅着 工は弱含み傾向、土地取引は減少している。 市街化調整区域内の住宅地域であり、郊外で 利便性が劣るため需要は低迷している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％