別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
会津若松 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -12 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 二瓶 直之 印  TEL.
鑑定評価額 7,190,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市宝町158番
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
空地

一般住宅に事務所等
が混在する住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 会津若松

2.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
背後の河川により地域の広が
りが阻まれている住宅地域。


基準方位北、5m市
交通

施設
会津若松駅南東方

2.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部には比較的近接するが、形成年度の古い住宅地域であり、街路条件がやや劣ることから、建替による新
築建物が散見されつつも、緩やかに衰退するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、会津若松市中心部近郊の住宅地域であり、特に鶴ヶ城より東側に位置し、千石バイパス背後の住宅地域
と代替競争関係が強い。需要者は会津若松市在住の一次取得者が中心である。利便施設等への接近性には恵まれている
が、形成年度が古い既存住宅地域であるため狭隘な街路も多く、若年層からの需要は限定的である。中心となる価格帯
は、土地は200㎡程度で700~900万円程度、新築戸建住宅は2,000万円台中盤となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅として自己使用することが一般的な住宅地域であるほか、標準地の規模も小さく共同住宅を想定す
ることは現実的でないため、収益価格は試算しない。居住の快適性を重視し、自己使用目的での取引が中心となる戸建
住宅市場では、現実に発生した取引価格を指標として価格決定が行われることが一般的であることから、比準価格を採
用し、代表標準地との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[103.2]
[103.0]
100
42,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
会津若松市内の人口は減少傾向にあるほか、
新型コロナの影響等により不動産市場は一部
を除き全体的に停滞感が見受けられる。


街路条件にやや難のある既存住宅地域であり
、地域要因に特段の変動はない。宅地需要は
弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.8
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K9

-8
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南12m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 21K12

-60
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
西6m、二方路




1住居

(60,200)
c 21K9

-63
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 21K9

-55
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
西6m、二方路




1低専

(50,100)
e 21K12

-12
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,671  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

43,853 
100
[ 104.5]

41,965 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,200 
b (            
47,807  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

44,968 
100
[ 105.0]

42,827 

44,100 
c (            
34,450  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

32,208 
100
[  78.7]

40,925 

42,200 
d (            
40,434  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  78.8]

51,004 
100
[ 123.2]

41,399 

42,600 
e (            
49,948  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

46,156 
100
[ 107.4]

42,976 

44,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.4 環境      +2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.6 環境     -20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.4 環境     +25.0
画地     -21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.8 環境     +14.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



会津若松 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅としての利用が一般的な住宅地域内に位置するほか、規模が小さく共同住宅を想定すること
が現実的でないことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
会津若松 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -12 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 舘 輝政 印  TEL.
鑑定評価額 7,190,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市宝町158番
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
空地

一般住宅に事務所等
が混在する住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 会津若松

2.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市南東部の幹線道路背後の住
宅地域


基準方位北   5
m市道
交通

施設
会津若松駅南東方

2.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路や河川に囲まれた狭いエリアに住宅等が建ち並ぶ地域で、今後も現状を維持してゆくものと予測される
。景気の悪化が懸念されるが、地価の横ばい傾向が暫く続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、会津若松市街地及び近郊の住宅地域である。需要者の中心は、会津若松市在住者及び会津若松市への通
勤者である。幹線道路背後に形成された住宅地域であり、沿道の商業施設等との接近性は良好である。新型コロナによ
る地価への影響が懸念されていたが、現在のところ需要面で大きな影響は見られない。市場の中心価格帯は、土地は総
額で700~1000万円程度、新築戸建で2400~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく賃貸用建物の想定が困難であること、及び収益性は重視されない住宅地であることから、収益価格は
求めなかった。比準価格は実際に市場で成立した取引事例から求められた価格で、実証的かつ客観的である。よって、
市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、会津若松市内の住宅地の需給動向を勘案して、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[103.2]
[103.0]
100
42,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
会津若松市内における土地取引件数及び新設
住宅着工戸数は前年を上回っており、不動産
市場への新型コロナの影響は現在のところあ
まり出ていない。

概ね住宅等が建ち並び特段の変動要因はない




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.8
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K9

-63
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 21K12

-12
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 21K9

-6
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南12m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 21K9

-5
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,450  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

32,208 
100
[  80.7]

39,911 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

41,100 
b (            
49,948  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

46,156 
100
[ 106.5]

43,339 

44,600 
c (            
53,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

49,800 
100
[ 116.8]

42,637 

43,900 
d (            
42,488  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,168 
100
[ 102.0]

40,361 

41,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.6 環境     -18.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.8 環境     +13.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.4 環境     +14.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



会津若松 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成事例が入手できなく、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用建物の想定が困難であるため、不適用とする。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ