別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
会津若松 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -8 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸 印  TEL.
鑑定評価額 4,950,000 円  1㎡当たりの価格 17,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市河東町南高野字高塚94番
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の住宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 広田

2.1km
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南    60 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
会津若松市北部の高台に位置
する街路条件の劣る中規模の
住宅団地。


基準方位北   5
.5m市道
交通

施設
広田駅北東方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
河東地区の街路条件や生活利便性等の点で劣る高台の住宅地域であり、地域要因に格別の変動要因はないが、住
民の高齢化が進みつつあり空家も見られることから、地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市域北部郊外の住宅地域を主とし近隣市町村の住宅地域も含む。需要者の中心は、市内居住者や近隣町
村に居住する一次取得者である。当該地域は街路条件の劣る高台の住宅団地であり、転居・相続等による供給はあるも
のの、交通利便性等の点から市場の選好性が低いほか、団地内の高齢化が進んでおり、地価は下落傾向にある。中心と
なる価格帯は土地は400万円~500万円程度、新築戸建で2,000万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
会津若松市北部に位置する住宅地域であり、地域内でアパート等に対する需要は認められず賃貸市場が形成されていな
いため収益価格は試算しない。居住快適性や生活利便性を重視する戸建住宅市場では、自己使用目的での取引が中心で
あり、取引価格を価格判定の指標とすることが一般的である。よって本件では、当該市場の特性を十分考慮のうえ、市
場の実態を反映し実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[121.2]
[102.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年第1四半期までは新型コロナの影響
は軽微であったが、4月の緊急事態宣言発令
以降、地域社会・経済への影響は甚大である


街路条件が劣る高台の住宅団地であり、地域
要因に変動は見られない。需要を喚起する特
段の要因は無く、地価は下落傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K13

-22
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.4m市道、
北3.5m、角地




1住居
地区計画等
(60,176)
b 21K13

-3
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
北西6m、
準角地



1低専

(60,100)
c 21K13

-28
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
北12m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
d 21K10

-42
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
e 21K10

-31
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,041  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

11,485 
100
[  71.0]

16,176 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,500 
b (            
19,681  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

18,744 
100
[ 112.0]

16,736 

17,100 
c (            
21,841  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,001 
100
[ 118.6]

17,707 

18,100 
d (            
18,052  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

20,537 
100
[ 120.5]

17,043 

17,400 
e (            
11,599  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  60.0]
100
[ 104.0]

18,514 
100
[ 111.3]

16,634 

17,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.4 環境     -28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.8 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.6 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.2 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,200 円/㎡]  



会津若松 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手出来なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
開発時期が古い郊外の分譲住宅地であり、土地利用の殆どが戸建住宅であるほか、戸建住宅を賃貸するケースも
殆ど見受けられない等、賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
会津若松 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -8 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 澁川 義満 印  TEL.
鑑定評価額 4,920,000 円  1㎡当たりの価格 17,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市河東町南高野字高塚94番
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の住宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 広田

2.1km
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南    60 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
会津若松市北部・河東地区内
の高台に位置し、街路条件の
劣る中規模住宅団地


基準方位北5.5m
市道
交通

施設
広田

2.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心市街地から離れた河東地区内に位置し、交通条件や生活利便性に劣る高台の住宅団地内に存する。地域要
因に特段の変動要因は認められないが、地域内の高齢化進展等で、将来的には空家の増加等が予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、会津若松市北部郊外を中心に近隣町村の住宅地域も含むが、高台の住宅団地が特に代替関係が強い。需
要者の中心は、市内居住者や近隣町村に居住する一次取得者である。街路条件の劣る高台の住宅団地は、団地内の高齢
化が進んでおり潜在的供給量が多いものの需要は低迷しており、地価は下落傾向にあると思われる。中心となる価格帯
は土地は400万円~500万円程度、新築戸建で2,000万円前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
会津若松市河東町地区に位置する住宅地域であり、賃貸アパート等に対する需要は殆ど認められず、賃貸市場が形成さ
れていないため収益還元法の適用は断念した。居住の快適性や生活上の利便性を重視する自己使用目的での取引が中心
であり、取引価格を価格判定の指標とすることが一般的である。よって本件では、当該市場の特性を十分考慮のうえ、
市場の実態を反映し実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[124.9]
[102.0]
100
17,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
会津若松市内の土地取引件数は震災前と比較
し高水準を維持しているが、コロナ禍の影響
もあり、地域選別が強まってきている。


街路条件が劣る高台の住宅団地であり、地域
要因に変動は見られない。地価は緩やかな下
落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +27.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K6

-21
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
西4m、角地




1住居

(60,160)
b 21K13

-4
会津若松市

更地


  
(           ) 
不整形 北11.9m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 21K9

-66
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m未舗装市
道、西4m、
角地



1住居

(60,200)
d 21K13

-6
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,563  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

15,077 
100
[  85.4]

17,655 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,000 
b (            
14,476  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

15,988 
100
[  94.4]

16,936 

17,300 
c (            
12,062  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[  99.3]

14,233 
100
[  87.8]

16,211 

16,500 
d (            
15,576  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

15,514 
100
[  96.5]

16,077 

16,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.2 環境     -10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境     -12.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.2 環境      -6.5
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,100 円/㎡]  



会津若松 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成分譲地内であり、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
開発時期が古い市郊外(旧河東町)の分譲住宅地であり、土地利用の殆どが戸建住宅であり、アパート等の賃貸
需要もその供給も殆ど見られず、賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ