別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出 会津若松 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   会津若松 -2 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　橋本　真一 印  TEL.

鑑定評価額 5,270,000 円  １㎡当たりの価格 17,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 会津若松市河東町広田字六丁２９０番 ②地積 　(㎡) 298   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 1:1.5 空地 一般住宅の中に店舗 等が見られる住宅地 域 西6m県道 水道、下水 広田 700m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    50 ｍ、南   150 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 市北部の旧河東町に位置する 住宅地域 街 路 基準方位　北　　６ ｍ　県道 交通 施設 広田駅南西方 700m 法令 規制 ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 店舗等も見られる県道沿いの混在住宅地域であり、格別の変動要因もないことから今後も現状を維持するものと 予測する。需要を喚起する要因は見当たらず、地価は下落基調が継続するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね会津若松市北部郊外の住宅地域一円。需要者の中心は概ね同一需給圏内に地縁性を有する個人である 。市街地周辺において宅地の供給が多く、市街地から離れ利便性が劣ることから市場での競争力が低下傾向にある。土 地は３００㎡前後で４００万円～６００万円程度、新築の戸建は２，１００万円前後の物件が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域内では自用の戸建住宅がほとんどで、賃貸市場が成立しているとは言い難く、適正な賃料を見出すことは困難 であるため収益価格は試算できなかった。土地取引は自用目的で行われる場合が多く、地価は周辺の取引価格により判 断される傾向が強い。よって対象標準地の市場性を適正に反映している比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏ま え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　会津若松 -1                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     20,900 円／㎡ [100.0] 100 100 [102.0] 100 [117.4] [101.0] 100 17,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     17,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナの影響により企業収益・雇用情勢 は悪化、個人消費は持ち直しており、住宅着 工は弱含み傾向、土地取引は減少している。 市北部郊外にある店舗等も見られる住宅地域 であり、土地の需要は停滞している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -0.2 環境　　　　　　 +20.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.6 ％  ％