別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福島 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -31 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次 印  TEL.
鑑定評価額 5,030,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市北矢野目字西田16番1
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
南3.6m市道 水道 卸町

1.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅が散在する市街化区
域に近接する地域


基準方位 北  3
.6m市道
交通

施設
卸町駅南西方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域の商業施設に近いが、市街化調整区域に存するため建築・開発等の制限により、宅地化や需要は限定
的な地域。地価水準は横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市郊外の市街化調整区域及び伊達市の市街化調整区域の住宅地域である。特に線引き前からの一般住
宅地との代替性が認められる。主な需要者は実家や職場が近いなどの地縁的選好性を有する個人や割安な住宅地を求め
ての一次取得者である。都市計画法34条11号指定の地域にも需要が見られる。市場では画地の規模や建築規制が様
々であることから中心となる価格帯は形成されていない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域に位置し建築制限によりアパート等の収益物件が見られず、賃貸市場が未成熟であることから収益価格
は試算しなかった。同一需給圏内の市街化調整区域内から信頼性のある住宅地の取引事例を収集し、比準価格を試算し
た。よって市場参加者の属性や地域要因の将来予測ならびに代表標準地との検討を踏まえ、市場動向を反映した比準価
格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[ 82.1]
[104.0]
100
26,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により県内の景気は厳しい
状況にあるが、住宅地の需要は堅調である。



利便性があることから調区内での優位性が認
められる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.8
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K6Y

-68
福島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北10m市道、
西5.2m、角地




「調区」 

(70,200)
b 21K7

-70
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 21K3

-85
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 21K6Y

-29
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9.5m県道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
e 21K5

-14
伊達市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,609  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

31,267 
100
[ 121.6]

25,713 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

26,700 
b (            
26,737  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

25,299 
100
[  99.2]

25,503 

26,500 
c (            
15,770  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,311 
100
[  59.9]

25,561 

26,600 
d (            
20,400  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

22,283 
100
[  82.5]

27,010 

28,100 
e (            
24,199  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,377 
100
[  97.2]

24,050 

25,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.4 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.6 環境      -4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -6.2 環境     -20.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



福島 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な素地の取引事例及び造成事例が得られないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域における建築規制により共同住宅の想定が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福島 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -31 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 安彦 隆一 印  TEL.
鑑定評価額 5,030,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市北矢野目字西田16番1
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
南3.6m市道 水道 卸町

1.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に近接する市街化
調整区域の住宅地域


基準方位 北  3
.6m市道
交通

施設
卸町駅南東方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一級市道鎌田・笹谷線南側背後に形成された集落地域。幹線道路等への接近性等は良好であるが、市街化調整区
域に存するため、宅地化は進みづらく、地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市街地郊外の既存集落地域一円で、特に市街化調整区域内の住宅地と代替性が高い。需要者は当該集落
地域内の居住者や当該地域に地縁性を有するもの等にほぼ限定される。市街化区域に近接し、生活利便性は比較的良好
な集落地域であるが、建築制限等のため競争力の程度は弱い。取引額は画地規模や建築規制の程度等により一様ではな
く、取引件数も少ないため、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の集落地域で、建築制限等の公法的な制約から収益還元法の適用はできなかった。比準価格について
は、市街化調整区域内の宅地取引が低調のため取引時点の古いものや広域的に事例を収集・選択し試算価格を求めた。
いずれも価格牽連性は高く、同一需給圏の代替・類似不動産の需給関係を適切に反映している実証的な価格である。よ
って、比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[ 82.1]
[104.0]
100
26,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により、業種により好況ある
いは不況と別れてきているが、概して経済的
には不透明な状況が続いている。


市街化調整区域内の既存集落地域で、宅地化
の進展は見られず、地域要因に特段の変動は
ない。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.8
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K6

-14
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m県道、
西4m、角地




「調区」 

(70,200)
b 21K6Y

-47
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 21K7

-70
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 21K6Y

-42
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,121 
100
[ 104.5]

27,867 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,000 
b (            
18,966  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

19,430 
100
[  76.7]

25,332 

26,300 
c (            
26,737  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

25,299 
100
[  99.2]

25,503 

26,500 
d (            
25,844  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

29,809 
100
[ 116.6]

25,565 

26,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -3.2 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -12.2 環境     -16.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.6 環境      -4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.6 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



福島 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域における建築規制により共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ