別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福島 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -6 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 金子 克之 印  TEL.
鑑定評価額 8,380,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市町庭坂字一本杉8番45
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス 庭坂

210m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
庭坂駅に近接する街区整然と
した住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
庭坂駅北方

210m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地西部の飛び市街化区域で宅地化の進展は緩やかであったが、市街地中心部から波及した土地需要も落ち着
いてきており、概ね横這い基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市域西部方面地域で、特に駅接近性が類似する町庭坂、笹木野地区周辺の住宅地域が中心である。需要
者の中心は圏域内の一次取得者と見られる。従来は圏域外からの転入者は少なかったが、市街地中心部等の供給不足の
影響により庭坂駅周辺の宅地開発が散見されている。土地は250㎡~300㎡で700万円~1,000万円程度が
取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替性が高い市街地西部地区の事例について需要者が重視する居住環境、利便性等の観点から要因比較を行
って得られた不動産市場の実勢を反映した価格である。郊外の戸建住宅が中心の住宅団地地域で、賃貸市場が未成熟で
あるため試算しなかった。自己居住目的の取引が主で、当該市場参加者が重視するのは市場流通価格であることから、
本件では比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,900 円/㎡
[100.2]
100
100
[106.0]
100
[130.2]
[106.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の先行き不透明感は否定できず、特にコ
ロナ感染による今後の影響に注視する必要が
ある。


郊外集落地域のため、地域要因に特段の変動
要因はない。



南道路の優位性が認められる。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.5
環境       +42.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3

-61
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
北4m、二方路




1中専

(60,200)
b 21K6Y

-103
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 21K6

-12
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m未舗装
市道、
中間画地



2中専

(60,200)
d 21K6

-5
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 21K3

-70
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m私道、
北東10m、
二方路



1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,298  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

33,892 
100
[ 110.0]

30,811 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

32,700 
b (            
44,152  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

43,809 
100
[ 135.3]

32,379 

34,300 
c (            
40,825  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,865 
100
[ 127.4]

32,076 

34,000 
d (            
30,092  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,858 
100
[  97.8]

30,530 

32,400 
e (            
48,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

46,281 
100
[ 145.3]

31,852 

33,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境     +36.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.8 環境     +40.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



福島 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、的確な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地で収益的土地利用がなされておらず、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福島 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -6 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次 印  TEL.
鑑定評価額 8,380,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市町庭坂字一本杉8番45
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス 庭坂

210m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         255 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
庭坂駅北口付近の住宅団地

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
庭坂駅北方

210m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅環境と低価格により安定需要が続いてきたが、郊外住宅地の需要の落ち着きを受けて地価水
準は若干の上昇から横這いと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市郊外の住宅地域であるが、特に市内西部の庭坂駅や笹木野駅近くの住宅地域との代替性が強い。主
な需要者は、圏内の居住者で比較的安めの土地価格を求めての一次取得者である。震災後の市内の住宅地需要の高まり
の影響を受け周辺地域でも宅地開発が行われてきたが、最近では宅地需要は落ち着き始めている。取引の中心となる価
格帯は、土地250~300㎡で700万~1000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり賃貸市場が未成熟なため収益還元法は適用しなかった。需要者は快適性と利便性に
着目し比較的低価格の住宅を取得する一次取得者である。比準価格は利便性や住環境の良好な郊外住宅地域の戸建向き
宅地の取引事例を収集し試算したもので、取引動向を反映して信頼性が高い。従って市場性を反映した比準価格を採用
し、市場参加者の属性や地域要因の将来性ならびに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,900 円/㎡
[100.5]
100
100
[106.0]
100
[130.6]
[106.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により県内の景気は厳しい
状況にあるが、住宅地の需要は堅調である。



中心部から離れているため、需要者の選好性
が低下している。



個別的要因に特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.4
環境       +38.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K3

-61
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
北4m、二方路




1中専

(60,200)
b 21K2

-72
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 21K2

-1
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、
北東6m、
三方路


1住居

(70,200)
d 21K5Y

-112
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 21K6

-5
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,298  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

33,892 
100
[ 111.0]

30,533 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

32,400 
b (            
29,583  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,887 
100
[  91.5]

31,570 

33,500 
c (            
33,274  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

31,361 
100
[ 106.5]

29,447 

31,200 
d (            
42,406  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,418 
100
[ 122.9]

33,701 

35,700 
e (            
30,092  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,858 
100
[  97.8]

30,530 

32,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境     +21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



福島 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ