別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鶴岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鶴岡 -5 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 森谷 昌幸 印  TEL.
鑑定評価額 4,470,000 円  1㎡当たりの価格 27,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鶴岡市城北町16番7
「城北町16-7」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅にア
パートも見られる住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 鶴岡

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
民間により約45年前に開発
された既成住宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
鶴岡駅西方

2.0km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
市街地北西部の区画整然とした住宅地域であり、街並みがやや古くなりつつあるが一定の需要が認められ、地価
は今後ともほぼ横ばいで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね鶴岡市街地の住宅地域の圏域。需要者の中心は鶴岡市居住者又は周辺町から移住の平均的な所得者層
である。市街地北西部の旧来から存する住宅地であり、周辺の新しい住宅地に比較しやや人気は劣っているが、画地規
模が小さく、総額が低く抑えられるため、当地域の住宅地需要は比較的堅調である。土地は400万~600万円程度
、新築の戸建物件は2,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件も一部にみられるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことのほか、画地規模が小
さく、賃貸経営を想定することが困難であることから収益還元法は適用できなかった。一方、自用目的の取引が中心で
あり、市内における代替性の高い取引事例から求められた比準価格は実証的で信頼性の高い試算価格である。よって、
市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鶴岡 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[105.1]
[103.0]
100
27,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用及び個人消費は弱含みであるが、住宅着
工はほぼ横這いであり、住宅地は一定の需要
が認められる。


ほぼ成塾した住宅地域であり、特別な地域要
因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鶴岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3K15

-11
鶴岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.5m私道
、中間画地




2中専
高度1種最高15m
(60,180)
b R3K33

-29
鶴岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(60,200)
c R3K15

-9
鶴岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(60,200)
d R2C33

-13
鶴岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
西5.5m、角地




2中専
高度1種最高15m
(60,200)
e R2C33

-11
鶴岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,245  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,245 
100
[ 110.3]

27,421 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,200 
b (            
27,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

27,337 
100
[ 106.1]

25,765 

26,500 
c (            
20,895  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

26,119 
100
[  98.0]

26,652 

27,500 
d (            
31,614  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

29,796 
100
[ 110.2]

27,038 

27,800 
e (            
26,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,903 
100
[ 102.0]

25,395 

26,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,100 円/㎡]  



鶴岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が過少であることと、建築費の高騰により投資採算性が悪化し、賃貸住宅の経営に向かない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鶴岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鶴岡 -5 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 高嶋 俊幸 印  TEL.
鑑定評価額 4,470,000 円  1㎡当たりの価格 27,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鶴岡市城北町16番7
「城北町16-7」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅にア
パートも見られる住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 鶴岡

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古くに開発された既成住宅地


基準方位北、6m市
交通

施設
鶴岡駅西方

2.0km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の既成住宅地域であるが、地価の割安感から一定の需要が認められ、今後地価は横ばい傾向で推移するもの
と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鶴岡市市街地における住宅地域の圏域である。需要の中心は主に30~40代の一次取得者層で、鶴岡市
居住者であり、一部隣接市町からの転入者も見られる。当該圏域においては新興住宅地域に対する選好性が強く、既成
住宅地域に対する需要はやや弱含みである。土地は400~700万円程度、新築戸建住宅は2,000万円台前半が
中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己所有目的の取引が支配的であり、民間のアパートや戸建住宅の賃貸市場を見出すことができなかったた
め、収益価格は試算できなかった。他方、比準価格は試算の根拠が実際の売買に基づき実証的であり、説明性に優れて
いると言える。以上より、市場性を反映して求められた比準価格を標準に、代表標準地等との検討を踏まえ、上記のと
おり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鶴岡 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[105.1]
[103.0]
100
27,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口並びに世帯数の減少は続いているものの
、人気の高い住宅地の地価は横這いから上昇
基調で推移しており、市内でも二極化が進行
している。

地域要因の特別な変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鶴岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3K33

-29
鶴岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(60,200)
b R3K15

-9
鶴岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(60,200)
c R2C33

-1
鶴岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(60,200)
d R2C33

-11
鶴岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

27,337 
100
[ 106.1]

25,765 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

26,500 
b (            
20,895  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

26,119 
100
[  99.0]

26,383 

27,200 
c (            
27,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,465 
100
[  99.0]

26,732 

27,500 
d (            
26,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,903 
100
[ 100.0]

25,903 

26,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,100 円/㎡]  



鶴岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が過少であること、建築費の高騰により投資採算性が無くなった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ