別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
にかほ 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
にかほ 5-2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 藤田 雅彦 印  TEL.
鑑定評価額 7,270,000 円  1㎡当たりの価格 20,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
にかほ市象潟町字四丁目塩越68番1
②地積
 (㎡)
360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:2.5
店舗兼住宅

S2
店舗、銀行等が混在
する国道沿いの商業
地域
東18m国道 水道、ガス、下水 象潟

330m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅に近い国道沿いの路線商業
地域


18m国道 交通

施設
JR象潟駅南西方

330m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、当面現状維持で推移すると予測する。小規模店舗のほか住宅利用も見られる路
線商業地域で商況は低く、地価は当面弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、にかほ市内の商業地域及び住商混在地域であり、象潟地区の路線商業地域との価格牽連性が強い。需要
者の中心は、地元中小企業及び地縁性を有する個人事業主である。国道沿いではあるが、近隣住民を対象とした小規模
店舗が中心の近隣商業地域的性格を併有する地域であり、集客力の大きい沿道型店舗等は見られず地域の商況は低い。
需要の中心価格帯は、商業地の取引は画地規模が一様でなく業種も様々で個別性が強いため、見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国道沿いの小規模店舗が多い地域で、賃貸需要や供給が見られず賃貸市場は成立していないため、収益価格は試算でき
なかった。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用して求めたもので、実際の不動産市況を適切に反
映した実証的な価格であり、対象標準地の市場価値を適切に反映している。よって、比準価格を妥当と判断し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ にかほ 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.4]
[100.0]
100
20,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が県内不動産市場に及ぼす影響は商
業地、観光地が中心で、住宅地への影響は弱
く、堅調な需要が継続する地域も見られる。


住宅地としての利用も見られる小規模店舗中
心の路線商業地域で、商況は低く、需要は弱
含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -11.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 にかほ 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公に
かほF
-5
にかほ市

更地


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
西7.5m、
東4.5m、
三方路


(都) 商業

(90,400)
b R03公に
かほT
-206
にかほ市

更地


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
c R01調に
かほR
-10
にかほ市

建付


  
(           ) 
不整形 北西15m国道、
北東7m、角地




(都) 準住居

(70,200)
d R02公に
かほJ
-205
にかほ市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,270)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,428  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.6]

19,057 
100
[  94.9]

20,081 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,100 
b (            
16,636  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,389 
100
[  80.7]

20,309 

20,300 
c (            
14,295  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

12,961 
100
[  64.4]

20,126 

20,100 
d (            
30,146  
100
[ 120.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

25,809 
100
[ 128.2]

20,132 

20,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     -14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 隣地取得

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,200 円/㎡]  



にかほ 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
国道沿いの近隣住民を対象とする日用品等の小規模店舗が多い地域で、賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場は
成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
にかほ 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
にかほ 5-2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 武田 勉 印  TEL.
鑑定評価額 7,270,000 円  1㎡当たりの価格 20,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
にかほ市象潟町字四丁目塩越68番1
②地積
 (㎡)
360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:2.5
店舗兼住宅

S2
店舗、銀行等が混在
する国道沿いの商業
地域
東18m国道 水道、ガス、下水 象潟

330m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模な店舗が多い国道7号
沿いの路線商業地域


18m国道 交通

施設
JR象潟駅南西方

330m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いの商業地域であり、現状を維持するものと予測する。地域は衰退傾向にあるが、周辺住宅地域の均衡か
ら、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、にかほ市及び隣接する由利本荘市の商業地域及び商住混在地域である。主な需要者は地元に地縁・血縁
のある個人事業者や地元企業が多い。国道沿いの路線商業地域であるが、低層店舗や併用住宅が混在する地域で、空店
舗も見られ、居宅としての利用も散見される。商圏人口の減少等により、繁華性が劣る当該地域への需要は少なく、規
模・形状等もまちまちで、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国道沿いの商業地域であるが、自用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されておらず、収益価格は試算できなかった
。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある事例から求められ市場性を反映した実証的かつ客観的な比
準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ にかほ 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.9]
[100.0]
100
20,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は主に繁華街・観光地に見ら
れるが、商圏人口減少及び郊外型店舗への顧
客流出により、市内の既存商業地域の需要は
低迷している。

国道沿いの商業地域であるが、繁華性が低い
地域で、需要は少なく、地価は弱含みである



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 にかほ 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公に
かほT
-206
にかほ市

更地


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
b R03公に
かほT
-205
にかほ市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c R03公に
かほT
-202
にかほ市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東9m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d R02公に
かほE
-8
にかほ市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東16.5m国
道、中間画地




(都) 準住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,636  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,389 
100
[  80.8]

20,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,300 
b (            
9,163  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[  87.2]

14,921 
100
[  71.5]

20,869 

20,900 
c (            
11,969  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

13,626 
100
[  71.2]

19,138 

19,100 
d (            
11,055  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  75.0]
100
[  72.1]

20,137 
100
[  96.0]

20,976 

21,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -24.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,200 円/㎡]  



にかほ 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
繁華性に乏しい国道沿いの商業地域であり、貸店舗等に対する需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ