別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
にかほ -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
にかほ -3 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 武田 勉 印  TEL.
鑑定評価額 2,760,000 円  1㎡当たりの価格 10,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
にかほ市金浦字浜の田160番3
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 金浦

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西   300 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
金浦地区市街地の北部に位置
し、一般住宅、農家住宅等の
ほか農地も見られる住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR金浦駅北西方

850m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、当面は現状を維持するものと予測する。地区中心部から離れた発展的要素に乏しい地
域であるため、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、にかほ市の住宅地域であり、特に金浦地区の既成住宅地域や集落地域との代替競争関係が認められる。
主な需要者は地縁・血縁関係者等である。農家住宅も混在する旧来からの住宅地域で、地区中心部からやや離れており
、利便性に劣るため、土地取引は少ない。規模・形状等もまちまちで、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が支配的な住宅地域であり、アパート等の新規収益物件は見当たらず賃貸市場が形成されていないため
、収益価格は試算できなかった。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある事例から求められ市場性を
反映した実証的かつ客観的な比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ にかほ -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[171.7]
[101.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による市内住宅地への影響は現時点
では表面化していないが、人口減少・高齢化
の進行等により、不動産取引は低調である。


地区中心部からやや離れた農家住宅・農地も
混在する住宅地域であり、需要は低迷してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +70.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 にかほ -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公に
かほT
-206
にかほ市

更地


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
b R03公に
かほT
-205
にかほ市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c R03公に
かほF
-9
にかほ市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
東4m、二方路




(都) 1住居

(60,180)
d R02公に
かほE
-101
にかほ市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,636  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,389 
100
[ 161.2]

10,167 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

10,300 
b (            
9,163  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[  87.2]

14,921 
100
[ 146.5]

10,185 

10,300 
c (            
6,264  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[  53.0]

16,715 
100
[ 159.9]

10,453 

10,600 
d (            
15,084  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

13,648 
100
[ 132.0]

10,339 

10,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +55.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +60.0
画地     -47.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,400 円/㎡]  



にかほ -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧来からの集落で適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中心部や利便施設から離れた地域であり、賃貸住宅に対する需要や供給は見られず、賃貸市場が成立していない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
にかほ -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
にかほ -3 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 藤田 雅彦 印  TEL.
鑑定評価額 2,760,000 円  1㎡当たりの価格 10,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
にかほ市金浦字浜の田160番3
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 金浦

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西   300 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲に農地も見られ農家住宅
が混在する金浦地区北部の住
宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR金浦駅北西方

850m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、当面現状維持で推移すると予測する。集落地域的性格の強い住宅地域で発展性
に乏しく、地価は当面下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、にかほ市内の住宅地域一円で、特に金浦地区の住宅地域との価格牽連性が強い。需要者の中心は、市内
居住者が中心であるが、集落地域的性格を有するため地縁者に限られる傾向がある。金浦地区は地縁的選好性が強く外
部からの需要が少ない地域であり、市街地外縁部の当地域では衰退傾向が目立つ。需要の中心価格帯は、不動産取引自
体が少なく画地規模も一様でないため、見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅に農家住宅が混在する住宅地域で、民間の賃貸住宅はなく賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算で
きなかった。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用して求めたもので、実際の不動産市況を適切に
反映した実証的な価格であり、対象標準地の市場価値を適切に反映している。よって、比準価格を妥当と判断し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ にかほ -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[171.7]
[101.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が県内不動産市場に及ぼす影響は商
業地、観光地が中心で、住宅地への影響は弱
く、堅調な需要が継続する地域も見られる。


市街地外縁部の集落地域的性格を有する既成
住宅地域であり、需要は弱く、不動産取引は
少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +70.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 にかほ -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公に
かほT
-204
にかほ市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北6m、準角地




(都) 1中専

(70,200)
b R01調に
かほJ
-206
にかほ市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c R02公に
かほJ
-204
にかほ市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
d R01調に
かほR
-101
にかほ市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,871  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

9,396 
100
[  91.2]

10,303 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

10,400 
b (            
12,418  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

12,074 
100
[ 115.4]

10,463 

10,600 
c (      12,112
15,140  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,686 
100
[ 138.6]

10,596 

10,700 
d (            
12,504  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

11,800 
100
[ 117.8]

10,017 

10,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,400 円/㎡]  



にかほ -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅に農家住宅が混在する住宅地域で、民間の賃貸住宅はなく賃貸市場が成立していないため、収益還元法
は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ