別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大仙 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大仙 -7 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 大河 康隆 印  TEL.
鑑定評価額 3,270,000 円  1㎡当たりの価格 8,950 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大仙市刈和野字沼田13番5
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東5.4m市道 水道、下水 刈和野

500m
(2)



①範囲 東   170 m、西    60 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
刈和野市街地北東部に所在す
る住宅地域で、公共公益施設
等に近い


基準方位 北5.4
m市道
交通

施設
JR刈和野駅西方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、当面現状のまま推移するものと予測する。将来の地価動向は予測困難であるが、
人口世帯数の減少等による長期衰退傾向を反映する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,950 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、刈和野地域を中心に大仙市内の住宅地域。需要者の中心は、同地域内の居住者及び当該地域出身
者等地縁性を有する者である。旧来からの住宅地域に対する需要は殆どなく、区画整然とした新興住宅地域では多少見
込める程度。画地規模が多様であることから、需要の中心となる価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の居住用施設が大半を占める住宅地域で、収集可能な民間の賃貸用不動産がないため、収益価格は試算で
きなかった。比準価格は、実際の取引事例から求めた実証的な試算価格で、市場価値を適切に反映しており、信頼性に
問題はない。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大仙 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,650 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[103.0]
100
[103.8]
[101.0]
100
8,880 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,150 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費税増税により個人消費が減退するなか、
コロナ禍により経済活動は停滞している。人
口減少や高齢化が進展している地域の住宅地
需要は少ない。

刈和野市街地外縁部に所在する地価水準の低
い分譲住宅地域で、住宅地需要は少なく、長
期的衰退傾向に即応した地価変動率を呈する


個別的要因に特段の変動要因は認められない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大仙 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公大
仙J
-310
大仙市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3.3m市道
、中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b R03公大
仙J
-309
大仙市

更地


  
(           ) 
不整形 東12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c R03公大
仙J
-302
大仙市

建付


  
(           ) 
不整形 東10m市道、
中間画地




(都) 

(70,100)
d R03公大
仙J
-303
大仙市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無市
道、中間画地




(都) 

(70,200)
e R03公大
仙J
-301
大仙市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.6m市道、
中間画地




(都) 2低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,093  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

17,496 
100
[ 194.4]

9,000 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

9,090 
b (            
8,064  
100
[  85.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

9,972 
100
[ 113.1]

8,817 

8,910 
c (            
3,136  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  50.0]
100
[  96.9]

6,414 
100
[  72.8]

8,810 

8,900 
d (            
3,077  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  63.0]

4,840 
100
[  55.0]

8,800 

8,890 
e (            
8,772  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

8,607 
100
[  97.0]

8,873 

8,960 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境    +113.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境      +9.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -10.0 環境     -23.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路     -30.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近  -10.0 環境     -29.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,950 円/㎡]  



大仙 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が存しない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が建ち並ぶ西仙北地域中心部で、古くに開発された分譲住宅地であるが、民間の賃貸住宅は見出せず
、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大仙 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大仙 -7 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 田仲 博樹 印  TEL.
鑑定評価額 3,290,000 円  1㎡当たりの価格 9,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大仙市刈和野字沼田13番5
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東5.4m市道 水道、下水 刈和野

500m
(2)



①範囲 東   170 m、西    60 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市役所支所やスーパー等に近
く利便性の高い住宅地域


基準方位 北5.4
m市道
交通

施設
JR刈和野駅西方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
概ね熟成した住宅地域で、当面の間、現状を維持すると予測する。利便性の高い住宅地域であるが、特段の変動
要因はなく、人口減少、少子高齢化等の影響から、地価は今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大仙市郊外に位置する住宅地域一円で、特に西仙北地域との代替競争関係が強い。需要者の中心は当地域
に地縁的選好性を有する一次取得者であり、他地域からの流入は少ない。人口減少や少子高齢化、周辺の分譲地との競
合等から、当地域への需要は未だ低調であるが、中心部に近い利便性から一定の需要が認められるようになってきてい
る。取引される規模や形状が様々であり、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が大半を占める既成住宅地域であり、アパート等の賃貸物件はなく賃貸市場が成立していないことから
収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は、代替競争関係にある事例を採用し求めたものであり、市場動向を反
映した実証的な価格である。以上より、本件では自己使用目的での取引が支配的な地域であることから、比準価格を標
準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大仙 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,650 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[103.0]
100
[102.0]
[101.0]
100
9,080 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,150 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直しているものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により未だ
厳しい状態にあり、住宅需要も弱含みで推移
している。

利便性の高い住宅地域であり、総額面等を考
慮するに一定の需要は認められることから、
下落幅はやや縮小傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大仙 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公大
仙J
-301
大仙市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.6m市道、
中間画地




(都) 2低専

(50,100)
b R02調大
仙T
-201
大仙市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c R03公大
仙J
-309
大仙市

更地


  
(           ) 
不整形 東12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d R02公大
仙H
-202
大仙市

更地


  
(           ) 
台形 南13.5m市道、
北西4m、
二方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,772  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

8,607 
100
[  97.0]

8,873 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

8,960 
b (            
9,018  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,802 
100
[  98.0]

8,982 

9,070 
c (            
8,064  
100
[  85.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

9,972 
100
[ 110.2]

9,049 

9,140 
d (            
7,568  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  89.8]

8,124 
100
[  91.3]

8,898 

8,990 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,000 円/㎡]  



大仙 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、アパート等の賃貸需要や供給は見られず、賃貸市場は成立
していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ