別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鹿角 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿角 5-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平岡 為義 印  TEL.
鑑定評価額 7,200,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿角市花輪字中花輪10番
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:3.5
店舗兼住宅

S3
低層の店舗、銀行等
に空家が混在する商
業地域
東16m県道 水道、下水 鹿角花輪

450m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
再開発事業により一変した商
業地域であるが、空店舗が目
立っている。


16m県道 交通

施設
JR鹿角花輪駅東方

450m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
商圏人口の減少及び他地域にある大型店への顧客流出により顧客は減少し、空店舗が目立っている。このような
状況下において、当地域の地価は更に下落するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR花輪線鹿角花輪駅を中心とする花輪の商業地域。店舗併用住宅が多く、需要者の中心は花輪地区に地
縁的選好性を有する個人事業者である。他地域の大型店に顧客が流出しており、経営不振等を起因とする供給圧力が強
い一方で、需要は全般的に弱く、店舗の閉鎖も見られ、需給のギャップが顕著である。このような状況下では、新型コ
ロナの影響を判断することは困難であり、また、中心となる価格帯も見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗併用住宅が中心で、空店舗等の賃貸物件はあるものの需要は皆無に等しく、適正な賃料水準を見出しにくい
ことから収益価格は試算しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例から試算された比
準価格を以て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大館 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[ 98.9]
[100.0]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商圏人口が少ないうえに、周辺都市に顧客が
流出しており、商況は全般的に低迷している
ことから、既存の商業地に対する需要は殆ど
ない。

一般的要因を受け、当地域の地価も下落して
いる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿角 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02調鹿
角P
-7
鹿角市

建付


  
(           ) 
不整形 東16m県道、
南4m、角地




(都) 商業
地区計画等
(90,400)
b R03公鹿
角B
-15
鹿角市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南16m県道、
東4m、角地




(都) 近商

(90,200)
c R02調鹿
角B
-153
鹿角市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南16m市道、
西0m、角地




(都) 商業

(100,400)
d H31公鹿
角P
-34
鹿角市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 東16m国道、
北2.2m、角地




(都) 商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,987  
100
[  70.0]
[  96.5]
100
100
[  80.0]
100
[  72.7]

21,302 
100
[  97.0]

21,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,000 
b (            
20,393  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,577 
100
[  83.0]

23,587 

23,600 
c (            
29,200  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

27,223 
100
[ 118.5]

22,973 

23,000 
d (      13,083
21,805  
100
[ 100.0]
[  92.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

21,758 
100
[  96.9]

22,454 

22,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者取得

%/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



鹿角 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗併用住宅が多い地域である。賃貸物件もあるが需要がないために空家が多く、賃貸市場が成立してい
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鹿角 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿角 5-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 堀 範子 印  TEL.
鑑定評価額 7,200,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿角市花輪字中花輪10番
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:3.5
店舗兼住宅

S3
低層の店舗、銀行等
に空家が混在する商
業地域
東16m県道 水道、下水 鹿角花輪

450m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
花輪地区にある再開発が行わ
れた商業地域


16m県道 交通

施設
JR鹿角花輪駅東方

450m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
周辺の利用状況は各種小売店舗が集積した既成商業地域であり、当分の間は現状維持と予測する。旧来の商業地
域で発展する可能性が低く需要も少ないことから、今後も地価は下落傾向で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿角市内のうち花輪地区を中心とした商業地域である。主たる需要者は、鹿角市に地縁的選好性を有する
個人事業者及び県内法人である。市内中心部の商業地域であるが、需要の中心は国道沿いの路線商業地域へと移行して
おり、当該圏域への需要は少ない。新規出店目的の更地取引は皆無であり、土地・建物についても総額を抑えた物件が
需要の中心のため、中心価格帯を見出すことが困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺は全般的に自己使用目的の取引が主であり、民間の賃貸物件が皆無であり賃貸市場が成立していないため、
収益価格を求めることができなかった。一方、比準価格は、実際の取引市場で売買された事例から試算しており、要因
比較も適切であり、市場性を反映した信頼性の高い価格である。よって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比
準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大館 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[100.7]
[100.0]
100
22,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿角市でも他市町村と同様に、高齢化や人口
の減少に伴う中心市街地の空洞化や商店街の
衰退、老朽家屋、空家の増加などが大きな問
題となっている。

駐車場が少ないアーケード商店街であり、車
利用が主体の若年顧客層は利用し難いため、
客離れが顕著である。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -6.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿角 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公鹿
角R
-4
鹿角市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
東5.5m、角地




(都) 近商

(100,200)
b R02調鹿
角B
-153
鹿角市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南16m市道、
西0m、角地




(都) 商業

(100,400)
c R02調鹿
角P
-7
鹿角市

建付


  
(           ) 
不整形 東16m県道、
南4m、角地




(都) 商業
地区計画等
(90,400)
d R02調鹿
角P
-6
鹿角市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m県道、
東4m、角地




(都) 近商

(90,200)
e R02公鹿
角P
-10
鹿角市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南17m県道、
東3m、角地




(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,309  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

26,816 
100
[ 109.3]

24,534 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,500 
b (            
29,200  
100
[ 100.0]
[  93.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

26,736 
100
[ 131.3]

20,363 

20,400 
c (            
8,987  
100
[  70.0]
[  96.5]
100
100
[  90.0]
100
[  64.4]

21,375 
100
[  98.0]

21,811 

21,800 
d (            
20,393  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,193 
100
[  82.5]

23,264 

23,300 
e (            
19,251  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

19,600 
100
[  87.3]

22,451 

22,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 業者取得

%/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -35.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



鹿角 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来の商業地域であり、自己使用の店舗併用住宅を中心とした地域であり、賃貸市場が成立していないため、収
益計算により不動産の価格を求めるのは困難であり非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ