別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
能代 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能代 5-2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 工藤 則夫 印  TEL.
鑑定評価額 45,400,000 円  1㎡当たりの価格 19,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能代市字下野13番8外
②地積
 (㎡)
2,350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
店舗

W2
郊外型店舗、営業所
等が建ち並ぶ路線商
業地域
南西22m国道 水道、下水 東能代

3.2km
(2)



①範囲 東   950 m、西   320 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 郊外型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    54.0 m、奥行 約    44.0 m、規模       2,400 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
全国展開する電器店、衣料量
販店等が多い路線商業地域


22m国道 交通

施設
JR東能代駅西方

3.2km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の路線商業地域として、発展して来た地域。当分の間は現状で推移するものと思われる。集客力のある店舗
も多く、地価は今後下落幅を縮小するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 郊外型店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は幹線道路沿いの路線商業地域を中心とする地域。需要者の中心は県内外の法人、個人事業者等である。国
道7号沿いの路線商業地域で、交通アクセスの良さに加え、背後地の住宅建築が進み、全国規模のチェ-ン店等が多い
。コロナ禍での事業環境の変化、開業間近の東能代地区の大型商業施設の動向等が不透明だが、当分、集客力の高い状
況が続くものと思われる。規模の大小や地主が多く売買が少ないため、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗、営業所又は借地上に自用物件を持つ地域である。適正な賃貸物件の事例は見出せず、賃料水準の把握が困
難なことから収益価格は試算しなかった。比準価格は幹線道路沿いの取引事例より求めたもので、市場性を反映してお
り実証的な価格である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例から試算された比準価格を以て
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能代 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,600 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[125.3]
[100.0]
100
19,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の下、先行きは不透明であるが、大
型店舗が集積する郊外路線商業地域は幅広い
需要を取り込んでおり、商況は活発である。


将来的には、東能代地区の大型商業施設(開
業予定)との競合も予想され、商況の行方が
注目される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       +14.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 能代 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公能
代G
-1
能代市

更地


  
(           ) 
長方形 南西11.5m市
道、北東4m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
b R02調能
代B
-10
能代市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東20m国道、
北6m、角地




(都) 近商

(90,200)
c R01調能
代K
-60
能代市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m国道、
東5m、角地




(都) 近商

(80,200)
d R02公能
代B
-13
能代市

更地


  
(           ) 
不整形 西11m市道、
北東6m、角地




(都) 準工
特別用途地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,304  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,693 
100
[  71.3]

19,205 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,200 
b (            
16,000  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[  80.0]
100
[  88.9]

21,777 
100
[ 111.0]

19,619 

19,600 
c (            
19,649  
100
[ 120.0]
[  96.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,580 
100
[  81.5]

19,117 

19,100 
d (            
13,400  
100
[ 100.0]
[  93.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,475 
100
[  64.6]

19,311 

19,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,300 円/㎡]  



能代 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が多い路線商業地域なので、賃貸事例の収集が困難であり、適切な賃料水準を把握することができな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
能代 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能代 5-2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 戸澤 一喜 印  TEL.
鑑定評価額 45,100,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能代市字下野13番8外
②地積
 (㎡)
2,350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
店舗

W2
郊外型店舗、営業所
等が建ち並ぶ路線商
業地域
南西22m国道 水道、下水 東能代

3.2km
(2)



①範囲 東   950 m、西   320 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 郊外型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    54.0 m、奥行 約    44.0 m、規模       2,400 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
南東方郊外にあって、県内有
数の幹線道路である国道7号
沿いの地域


22m国道 交通

施設
JR東能代駅西方

3.2km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県内有数の国道沿いであるが、同一路線上には複数の商業集積が見られ競合関係にある。また今後、能代東IC
付近に建設中の大型店がどう影響するか注目される。地価は、商業地需要の少なさから今暫く下落と予測する。
(3)最有効使用の判定 郊外型店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は能代市内の商業地域であり、特に主要道路沿いとの代替性が高い。需要者は主に沿道型商業施設を展開す
る県内外の法人である。商業集積が進んだ国道沿いであるが、既に複数の商業集積地が存在し出揃った感がある。また
、同一路線先のIC近くに大型店が建設中であり、今後どう影響するか注目されている。なお、同市における商業地取
引は依然少なく、また路線商業地域のため用途や規模にばらつきがあり、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内の路線商業地域は自用の店舗が中心で、かつ業種による建物の規模構造も様々であり、賃貸市場の熟成度が低く適
正な賃料水準の把握は困難なため収益価格は試算できなかった。比準価格は、主要道路沿いの事例を中心に採用し、複
数事例が相互に験証する市場性を反映した実証的な価格である。以上、自己使用目的での取引が支配的な地域であり、
代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能代 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,600 円/㎡
[ 96.3]
100
100
[100.0]
100
[123.2]
[100.0]
100
19,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市中心部の空洞化に対し、国道沿いは商業集
積が進み活況だが、商圏人口の減少や地域経
済の低迷等のもとで、商業地の取引は依然少
ない状況にある。

能代市にあっては商況が活発な国道沿い路線
商業地域であるが、市域における商業地需要
の少なさやコロナ禍のもとで、地価下落は否
めない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +12.0
環境       +10.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 能代 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02調能
代B
-10
能代市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東20m国道、
北6m、角地




(都) 近商

(90,200)
b R03公能
代N
-6
能代市

更地


  
(           ) 
長方形 西30m国道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c R02公能
代B
-10
能代市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m市道、
北東6m、角地




(都) 商業

(100,400)
d R02調能
代K
-5
能代市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北20m国道、
西20m、東4m、
三方路



(都) 準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,000  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[  80.0]
100
[  88.9]

21,417 
100
[ 110.2]

19,435 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,400 
b (            
18,123  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

22,178 
100
[ 116.5]

19,037 

19,000 
c (            
22,261  
100
[ 100.0]
[  94.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

21,034 
100
[ 107.7]

19,530 

19,500 
d (      12,252
15,315  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

14,382 
100
[  75.0]

19,176 

19,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +3.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境      +2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



能代 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が中心であり、また業種による建物の規模構造も様々な路線商業地域であり、賃貸市場の熟成度が低
く適正な賃料水準の把握は困難なため、収益価格は試算できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ