別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
秋田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 9-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平野 太郎 印  TEL.
鑑定評価額 121,000,000 円  1㎡当たりの価格 7,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
6,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市土崎港相染町字浜ナシ山6番29
②地積
 (㎡)
16,531  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:2
倉庫兼事務所

S2
中小規模の工場、運
輸関連営業所が多い
工業地域
南東15m市道 水道 土崎

2.1km
(2)



①範囲 東   400 m、西   300 m、南   350 m、北   850 m ②標準的使用 流通業務施設地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   170.0 m、規模      17,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
流通関連の事業所や製造工場
が中心となる、秋田港近くの
工業団地


15m市道 交通

施設
JR土崎駅北西方

2.1km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、当面現状維持と予測する。秋田港に近い工業団地には未利用地が少なく、今後
、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務施設地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市及び隣接市に所在する、工場・倉庫等が集積する工業地域である。中心需要者は、流通拠点や工場
の整備を目的とした県内外の企業。新型コロナウイルス感染症の流行拡大により経済が長期低迷した場合、工業地の需
給環境に深刻な影響を与える可能性があるものの、秋田港に近いといった利点を有する工業団地であり、物流企業を中
心に底堅い需要がある。需要の中心価格帯は、画地規模が様々であるため、把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社所有の工場・倉庫等が大半を占める地域であり、賃貸想定に実現性がないことから、収益還元法による収益価格は
試算できなかった。取引事例比較法による比準価格は対象標準地と代替競争関係が認められる工業地の取引事例をもと
に試算されており、市場価値を的確に反映した規範性の高い価格である。よって本件では、比準価格を妥当と判断し、
上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インターや港湾への接近性に優れる工業団地
の売り地は徐々に少なくなってきており、一
部の工業団地では拡張も検討されている。


海風による塩害といった短所もみられるが、
港湾利用を目的とした業種を中心に用地需要
は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公秋
田O
-10
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西10m、
角地



工専

(70,200)
b R02調秋
田R
-24
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c R02調秋
田G
-35
秋田市

更地
とし

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北西8m、
北東15m、
三方路


工業

(70,200)
d R02調秋
田E
-801
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南16m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e R01調秋
田J
-17
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 南西18m道路、
中間画地




準工
臨港地区
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,392  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

7,326 
100
[ 100.0]

7,326 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,330 
b (            
9,883  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.2]

10,938 
100
[ 152.5]

7,172 

7,170 
c (            
6,510  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

6,452 
100
[  86.7]

7,442 

7,440 
d (            
4,577  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

4,531 
100
[  61.1]

7,416 

7,420 
e (            
8,215  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

9,787 
100
[ 137.9]

7,097 

7,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +7.0 環境     +50.0
画地      +1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,300 円/㎡]  



秋田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集することができず、素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有の工場・倉庫等が大半を占めており、賃貸事例は見当たらず、工場や倉庫としての賃貸想定に実現性が
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
秋田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 9-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 武田 勉 印  TEL.
鑑定評価額 121,000,000 円  1㎡当たりの価格 7,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
6,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市土崎港相染町字浜ナシ山6番29
②地積
 (㎡)
16,531  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:2
倉庫兼事務所

S2
中小規模の工場、運
輸関連営業所が多い
工業地域
南東15m市道 水道 土崎

2.1km
(2)



①範囲 東   400 m、西   300 m、南   350 m、北   850 m ②標準的使用 流通業務施設地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   170.0 m、規模      17,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
物流関連の事業所や、製造工
場が多い、秋田港産業団地


15m市道 交通

施設
JR土崎駅北西方

2.1km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
流通業務系の工業団地で当面は現状を維持していくものと予測する。団地内に空地が殆ど見られない秋田港に近
い工業地域であり、今後、地価は下落から横ばいに転じるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務施設地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、県内の工業地域で、特に秋田市の工業地域と代替性が強い。需要者の中心は、県外企業である。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気の先行きが見通せない状況にあるが、最近の経済状況から物流拠点
地域に対する需要は比較的堅調であり、当地域は秋田港に近い物流関連の事業所及び工場が多い地域であるため、需給
は安定的である。業種業態により取引規模は多様で、需要の中心価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場等が大半を占める地域で、民間の不動産賃貸資料がないため、収益価格は試算できなかった。比準価格は、
実際の取引事例から求めた実証的な試算価格で、市場価値を適切に反映しており、信頼性に問題はない。よって、比準
価格を標準とし、周辺地価動向等を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
工場立地件数は低水準にとどまっているが、
生産動向は持ち直してきており、物流関連地
域の需要も比較的堅調である。


地域要因に特段の変動要因はないが、秋田港
に近い立地条件の良い工業団地であり、地価
は安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公秋
田F
-7
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b R03公秋
田O
-10
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西10m、
角地



工専

(70,200)
c R03公秋
田O
-805
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南17m市道、
東13m、北10m、
三方路



工専

(60,200)
d R02調秋
田G
-35
秋田市

更地
とし

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北西8m、
北東15m、
三方路


工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  90.0]

12,575 
100
[ 162.8]

7,724 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,720 
b (            
7,392  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

7,326 
100
[ 100.0]

7,326 

7,330 
c (            
3,101  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  99.8]

4,439 
100
[  61.1]

7,265 

7,270 
d (            
6,510  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

6,452 
100
[  91.8]

7,028 

7,030 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +55.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -35.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,300 円/㎡]  



秋田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できず素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有の工場や倉庫が建ち並ぶ工業地域であるため、賃貸市場が成立しておらず、賃貸想定に実現性がない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ