別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
秋田 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-19 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 戸澤 一喜 印  TEL.
鑑定評価額 158,000,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市外旭川字小谷地30番1外
②地積
 (㎡)
3,848  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
地区計画等


1:1.5
店舗

S1
店舗、営業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
西25m県道、三方路 水道、下水 秋田

6.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西   180 m、南   350 m、北   400 m ②標準的使用 郊外型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    76.0 m、規模       3,800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
秋田北ICへのアクセス道路
沿いの地域


25m県道 交通

施設
JR秋田駅北西方

6.3km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近年新たな商業施設の進出も見られるなど活気があり、また背後地域の地価上昇等も受け、当地域の地価も昨年
上昇に転じた。ただコロナ禍のもと、上昇を維持するほどの要因は認められず、当面は現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 郊外型店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内における主要道路沿いの商業地域。需要者の中心は、県内企業のほか店舗や営業所展開を進める各種
県外企業などである。秋田北ICへのアクセス道路沿いで、郊外型店舗を中心に商業集積している路線商業地域であり
、近時は景気回復とともに新たな商業施設の進出も見られるなど、当地域への需要は比較的多い。なお、取引規模等個
別の土地利用状況による価格差が大きく、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内路線商業地域は自用の店舗が中心でかつ建物の規模構造も様々であり、賃貸市場の熟成度が低く適正な賃料水準の
把握は困難なため、収益価格は試算できなかった。比準価格は、やや広域に及んだがいずれも主要道路沿いの事例につ
き適正を期し求めたもので、複数の事例が相互にその妥当性を験証する市場性を反映した実証的な価格である。よって
本件では、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-18                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 88.9]
[102.0]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年は景気回復や長期下落による地価低廉感
等から、市内の商業需要も高まりつつあった
が、現在は新型コロナの影響が懸念される状
況にある。

利用状況や周辺動向等からは前年同様に地価
上昇もあり得たが、コロナ禍のもと飲食店等
も立地する地域であり、地価は今期横ばいと
判断する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公秋
田L
-21
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東28m県道、
南西20m、
角地



準工
特別用途地区
(70,200)
b R02調秋
田T
-9
秋田市

建付


  
(           ) 
台形 北22m県道、
西7.8m、角地




近商

(100,200)
c R03公秋
田N
-20
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 西20m国道、
東4m、二方路




近商

(90,200)
d R02調秋
田M
-24
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東18m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e R03公秋
田K
-27
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 東20m県道、
中間画地




近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,358  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[  99.8]

43,715 
100
[ 110.3]

39,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,400 
b (            
49,006  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 123.6]

39,649 
100
[  98.0]

40,458 

41,300 
c (            
25,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

35,344 
100
[  89.3]

39,579 

40,400 
d (            
38,687  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

34,480 
100
[  85.2]

40,469 

41,300 
e (            
49,497  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

52,311 
100
[ 127.4]

41,060 

41,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     +23.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -18.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +18.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



秋田 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模画地の自己所有店舗が中心の路線商業地域で、賃貸市場は未成熟であり、また業種により建物の規模・構
造が様々なこともあって、適切な賃料水準の把握は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
秋田 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-19 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 佐藤 信博 印  TEL.
鑑定評価額 158,000,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市外旭川字小谷地30番1外
②地積
 (㎡)
3,848  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等
特別用途地区


1:1.5
店舗

S1
店舗、営業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
西25m県道、三方路 水道、下水 秋田

6.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西   180 m、南   350 m、北   400 m ②標準的使用 郊外型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    76.0 m、規模       3,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
秋田北ICに至る県道沿いに
位置し、郊外型店舗が連たん
する路線商業地域


25m県道 交通

施設
JR秋田駅北西方

6.3km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
市北部郊外の路線商業地域で、利用状況は現状維持と予測する。外旭川新川線の開通により商圏は拡大し、店舗
進出もあるが、新型コロナ以降商況は落ち着いており、地価は当面横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 郊外型店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市内の幹線道路沿いや準幹線道路沿いの路線商業地域である。主たる需要者は各種店舗を展開する資
金力を有する県内外の企業である。人口減少が続く中、郊外型商業地は顧客獲得の為の地域間競争が激化している。当
地域は外旭川新川線の開通により顧客の利便性を高めており、商圏が拡大しているが、新型コロナ以降商況は落ち着い
ている。路線商業地は業種・業態により画地規模が様々で、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域を含め路線商業地域は、自己所有の店舗が主体である上、業種毎に建物構造や規模が様々である。その為、賃貸
の想定に実現性がない為、収益還元法は適用しなかった。比準価格は代替競争関係にある事例から求めたもので、市場
性を反映した実証的で説得力がある価格である。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-18                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 89.6]
[102.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で、路線商業地の一部を除
き需要は低迷している。飲食店街には、大き
な影響を与えている。


中心市街地と結ぶ外旭川新川線の開通により
、商圏が拡大し店舗等の進出もあったが、新
型コロナ以降商況は落ち着いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02調秋
田T
-10
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南22m県道、
中間画地




近商

(90,200)
b R02調秋
田E
-5
秋田市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 東25m国道、
西6m、二方路




準工
特別用途地区
(80,200)
c R03公秋
田G
-49
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東25m国道、
中間画地




準工
特別用途地区
(70,200)
d R02調秋
田J
-23
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南26m市道、
東26m、角地




2住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,423  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  61.8]

39,519 
100
[  98.0]

40,326 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,100 
b (      23,007
32,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

32,542 
100
[  81.0]

40,175 

41,000 
c (            
23,553  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  55.0]
100
[  88.2]

48,553 
100
[ 120.8]

40,193 

41,000 
d (            
76,336  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.3]

69,935 
100
[ 171.6]

40,755 

41,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -38.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他    +20.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



秋田 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を得ることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
業種業態等により建物の構造や規模が様々で適切な賃料水準の把握は困難である。また、大規模画地の自用の店
舗が中心であることから、賃貸想定に実現性がない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ