別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
秋田 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -7 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 藤田 雅彦 印  TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 35,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市御所野元町2丁目8番5
「御所野元町2-8-5」
②地積
 (㎡)
285  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 四ツ小屋

2.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
UR都市機構が開発した「御
所野ニュータウン」内の住宅
地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR四ツ小屋駅東方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、当面は現状維持で推移すると予測する。大型SCに近く利便性のよい住宅地域
として底堅い需要があり、地価は当面安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、秋田市郊外を中心とする住宅地域一円で、特に新興住宅地域との価格牽連性が強い。需要者の中心は、
秋田市内に居住又は通勤する一次取得者層である。住商工の各都市機能が計画的に整備されたニュータウン内にあり、
住環境及び利便性に恵まれた住宅地域である。需要の中心価格帯は、土地は290㎡程度で1,000万円前後、新築
戸建住宅は2,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区計画により共同住宅の建築ができない地域であり、賃貸市場が成立していないため収益価格は試算できなかった。
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある住宅地の事例を採用して求めたもので、実際の不動産市況を適切に反映
した実証的な価格であり、対象標準地の市場価値を適切に反映している。よって、比準価格を妥当と判断し、代表標準
地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
35,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が県内不動産市場に及ぼす影響は商
業地、観光地が中心で、住宅地への影響は弱
く、堅調な需要が継続する地域も見られる。


ニュータウン内及びその周辺では未だ宅地開
発が進行中である。品等の良い街並みが形成
されており、中古住宅需要も多い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02調秋
田J
-6
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
b R02公秋
田L
-14
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
東8m、二方路




1住居

(70,200)
c R03公秋
田O
-15
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R01調秋
田R
-20
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e R03公秋
田F
-5
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北10.5m、
角地



1低専
地区計画等
(60,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,422  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,605 
100
[ 100.0]

34,605 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,000 
b (            
35,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,709 
100
[ 102.0]

34,028 

34,400 
c (            
37,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,154 
100
[ 103.0]

36,072 

36,400 
d (            
34,836  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,491 
100
[ 100.0]

34,491 

34,800 
e (            
44,373  
100
[ 125.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,220 
100
[ 100.0]

35,220 

35,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,300 円/㎡]  



秋田 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適切な造成事例も入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築ができない地域であることから、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
秋田 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -7 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 田仲 博樹 印  TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 35,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市御所野元町2丁目8番5
「御所野元町2-8-5」
②地積
 (㎡)
285  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 四ツ小屋

2.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
UR都市機構が開発・分譲し
た「御所野ニュータウン」と
呼称される大規模団地


基準方位 北6m市
交通

施設
JR四ツ小屋駅東方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、当面の間、良好な居住環境を維持すると予測する。新型コロナウイルス感染症
の影響から住宅地需要は弱含みであるが、当地域は底堅い需要があり、地価は横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市内の市街地中心部を除く住宅地域一円、特に郊外に位置する住宅団地との代替競争関係が強い。主
な需要者は市内居住者や通勤者等であるが、周辺市町からの転入者も散見される。ニュータウン事業により公共施設、
商業施設、街区が計画的に整備された地域であり、中心部への距離はあるが利便性は高く、底堅い需要が認められる。
土地は290㎡前後で1,000万円程度、新築の戸建住宅は2,000万円台後半程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区計画によりアパート等の賃貸想定に実現性がないため、収益価格は試算できなかった。比準価格は代替競争関係に
ある事例を採用し求めたものであり、市場動向を反映した実証的な価格である。以上より、本件では自己使用目的での
取引が支配的な地域であることから、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
35,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直しているものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により未だ
厳しい状態にあり、住宅需要も弱含みで推移
している。

利便性の高い当地域への底堅い需要が認めら
れるものの、前記一般的要因の影響から、地
価は上昇から横這い傾向に転じている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公秋
田O
-15
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b R02調秋
田J
-6
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
c R03公秋
田O
-16
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d R02公秋
田L
-19
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,154 
100
[ 105.0]

35,385 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,700 
b (            
35,422  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,230 
100
[  99.0]

34,576 

34,900 
c (            
32,373  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,430 
100
[  90.0]

34,922 

35,300 
d (            
37,951  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,140 
100
[ 106.1]

35,005 

35,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,300 円/㎡]  



秋田 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画から共同住宅の建築ができず、自用の戸建住宅が支配的であり、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ