別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宮城美里 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮城美里 -2 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 平尾 光拡 印  TEL.
鑑定評価額 5,420,000 円  1㎡当たりの価格 22,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠田郡美里町駅東1丁目17番3
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等


(50,60)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
新興住宅地域
西6m町道 水道、ガス、下水 小牛田

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南   170 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
小牛田駅東口に区画整理によ
り開発された大規模住宅団地


基準方位北、6m町
交通

施設
小牛田駅北東方

550m
法令

規制
(都) 1住居
(50,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理により開発された大規模住宅団地で、整った居住環境を有する。団地における戸建分譲地は完売してお
り、当分の間現状を維持すると予測する。駅東地区の新峯山においては中学校の統合移転が計画されている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は美里町の住宅地域一円で、特に小牛田駅周辺の住宅地域との代替競争関係が強い。需要者の中心は自己居
住用不動産を取得しようとする個人である。近隣地域が存するゆとり~と小牛田は区画整理により整備された住宅地域
で、駅から徒歩圏に存し、住環境が良好で、需要は安定している。需要の中心となる価格帯は、250㎡程度で500
~600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住用不動産としての需要が中心で、主たる需要者は、類似不動産の取引市場の状況、取引価格等の市場性を重視
して購入の意思決定を行う傾向が強く、同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例から求めた比準価格は、実証的で
規範性が高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮城美里 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,900 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 77.4]
[101.0]
100
22,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
美里町の人口は減少傾向にあり、世帯数は増
加傾向にあるが、高齢化が進んでいる。駅東
等の一部を除いて需要は弱含みである。


小牛田駅東口に開発された戸建住宅地域であ
る。地域要因に格別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮城美里 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21111
20
-52
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




(都) 1住居
地区計画等
(50,60)
b 21110
60
-1030
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 21110
60
-1031
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 21111
20
-33
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 21111
10
-1031
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,182 
100
[ 104.0]

22,290 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

22,500 
b (            
20,063  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

19,447 
100
[  89.8]

21,656 

21,900 
c (            
20,103  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  92.0]
100
[ 101.0]

21,267 
100
[  90.7]

23,448 

23,700 
d (            
17,100  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,929 
100
[  74.5]

22,723 

23,000 
e (            
17,308  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,118 
100
[  76.0]

22,524 

22,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,500 円/㎡]  



宮城美里 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用不動産としての需要が中心で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宮城美里 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮城美里 -2 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 菅原 史朗 印  TEL.
鑑定評価額 5,420,000 円  1㎡当たりの価格 22,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠田郡美里町駅東1丁目17番3
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等


(50,60)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
新興住宅地域
西6m町道 水道、ガス、下水 小牛田

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南   170 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
小牛田駅の東側において区画
整理事業により開発された大
規模な住宅団地


基準方位北6m町道 交通

施設
小牛田駅北東方

550m
法令

規制
(都) 1住居
(50,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業により開発された新興住宅地域であり、住環境が良好な住宅地として熟成していくと予測。新型コ
ロナの影響は小さく、子育て世帯の需要は比較的堅調であり、地価は横這い傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧小牛田町地区の住宅地域が中心であるが、隣接する涌谷町内の住宅地域にも及ぶものと判断する。需要
者は戸建住宅取得を目的とする個人が中心である。区画整然とした住環境が良好な新興住宅地域で、隣接地域に統合中
学校の建設も計画されており、対象地域の需要は子育て世帯を中心に比較的堅調であり、地価は概ね横這い傾向で推移
している。土地は240㎡程度で540万円前後、新築戸建物件は2000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域内には僅かにアパートも見られるが、地区計画により容積率が60%に制限されており経済合理性に合致した
賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法を適用することが出来なかった。対象地域は快適性を重視する住宅地域
であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので
比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮城美里 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,900 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 77.9]
[101.0]
100
22,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・少子高齢化、地域経済の低迷を反
映して、美里町における住宅地の需要は全般
的に弱含みであり、地価は下落傾向で推移し
ている。

住環境の良好な新興住宅地域で、コロナ禍の
影響は小さく、子育て世帯による需要は比較
的堅調であり、地価は横這い傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮城美里 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21111
20
-52
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




(都) 1住居
地区計画等
(50,60)
b 21110
60
-1031
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 21110
60
-1026
遠田郡美里町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.5m町道
、北4m、
角地



(都) 準工

(70,200)
d 21111
20
-33
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,182 
100
[ 100.0]

23,182 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,400 
b (            
20,103  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  92.0]
100
[ 101.0]

21,267 
100
[  95.9]

22,176 

22,400 
c (            
16,292  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,524 
100
[  69.7]

22,273 

22,500 
d (            
17,100  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,929 
100
[  75.9]

22,304 

22,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -31.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,500 円/㎡]  



宮城美里 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため求めることが出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により容積率が60%に制限されており、アパート等の賃貸物件は見られず、賃貸市場が成立していな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ